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令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度(子育て世代の住替え・定住)

● 横浜市の制度 ・ 公式ページを10/17に確認 ・ 受付中

戸建ての既存住宅を断熱改修し、断熱性能の高い省エネ住宅にして市内に定住する人を対象に、横浜市が補助する制度です。子育て世代の住替え補助は最大150万円、定住補助は最大120万円です。申請は事業者(よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度に登録)が行うため、個人が直接申請することはできません。

押さえておきたいポイント
  • 子育て世代の住替え補助は最大150万円、定住補助(工事契約タイプ・買取再販タイプ)は最大120万円
  • 申請手続きは「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」に登録された事業者が行い、個人が直接申請することはできない
  • 本申請の受付締切は令和8年11月30日。予約申請(任意)も同じ締切

補助金額

子育て世代の住替え補助(1棟断熱改修型)
最大補助金額
150万円
定住補助(1棟断熱改修型・部分断熱改修型/工事契約タイプ)
最大補助金額
120万円
定住補助(1棟断熱改修型・部分断熱改修型/買取再販タイプ)
最大補助金額
120万円

補助対象者の要件(住宅の要件・事業者の要件・契約の要件・補助対象者の要件)をすべて満たす必要があります。

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対象になる人と住宅

  • 子育て世代の住替え補助:平成20年4月2日以降に出生した子を有する世帯、または令和8年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯で、世帯全員が補助対象住宅へ引越しし、令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に所有権移転の登記を申請する世帯
  • 定住補助(工事契約タイプ):令和9年2月28日時点で補助対象住宅に住んでおり、申請日において既存住宅の所有権を有する世帯
  • 定住補助(買取再販タイプ):補助対象住宅へ引越しし、令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に所有権移転の登記を申請する世帯
  • 事業者(よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度に登録)と工事請負契約または売買契約を令和7年4月1日以降に締結していること

申請の流れと時期

  1. 予約申請(任意・予算確保が目的。受付開始令和8年4月1日、締切令和8年11月30日)
  2. 本申請(要件の適合等を審査し交付決定。受付開始令和8年5月1日、締切令和8年11月30日)
  3. 実績報告(本申請どおり行為が完了したか審査し額確定。受付開始令和8年6月1日)
  4. 補助金請求(市から事業者へ支払いを行い、事業者が補助対象者へ還元する)

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。横浜市の断熱補助に対応した会社を、無料で探す 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

本申請の受付は令和8年5月1日に開始し、締切は令和8年11月30日です。予約申請の締切も同じ令和8年11月30日です。実績報告の締切は交付決定通知書で個別に通知されます。

必要な書類

  • 予約申請必要書類一覧、本申請必要書類一覧、実績報告必要書類一覧(電子申請システムの案内を参照)

申請はすべて電子申請システムから行います。変更申請・取下げ届は電子メールで提出します。

よくある質問

自分で市に直接申請できますか。

できません。申請手続きは、よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度に登録された事業者が行います。

中古住宅を購入してリフォームする場合も対象ですか。

買取再販タイプとして対象になる場合があります。事業者(宅地建物取引業者)との売買契約が条件です。

固定資産税が減額されることもありますか。

省エネ住宅の新築や改修工事をした住宅は、固定資産税・都市計画税の減額措置が適用される場合があります。

公式ページで確認する

「子育て世代の住替え補助 ( 1棟断熱改修型(工事契約タイプ)・1棟断熱改修型(買取再販タイプ))・・・【 最大補助金額 150万円 】」— 横浜市公式ページより
  • 提出先(変更・取下げ届):kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp
横浜市の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、横浜市の公式ページ(2026-10-17確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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