横浜市木造住宅耐震診断士派遣制度

費用

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対象になる住宅

• 平成12年5月31日以前に新築の工事に着手した、2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅（または住宅として使用されていた空家）
• 住宅以外の用途（貸店舗・事務所等）の面積が延べ面積の半分を超えない併用住宅
• 所有者が複数人いる場合は、申込者以外の所有者全員から診断実施の同意を得ていること

対象にならないもの

• プレハブ住宅、ツーバイフォー住宅、軽量鉄骨住宅、混構造の住宅
• 過去に市の耐震診断を受けたことのある住宅（平成19年8月31日以前の「わが家の耐震診断」を除く）
• 木造建築物安全相談事業の対象地域にある住宅

申込みの流れと時期

1. 電子申請または郵送で申し込む（申込者以外の所有者・賃借人等の署名が必要な場合あり）
2. 申込みから約1週間後に、はがきまたはメールで診断日時の連絡を受ける
3. 診断日に診断士が自宅を訪問し、現地調査を行う（必ず立会いが必要）
4. 診断日から約3週間後に耐震診断報告書が郵送される
5. 耐震性が不十分と診断された場合は、無料の訪問相談を利用できる

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

令和8年度の申込み受付締切は令和9年1月29日（金曜日・必着）、診断実施最終日は令和9年2月12日（金曜日）です。予算の都合上、これより前に受付を締め切る可能性があります。現在申請が混み合っているため、診断実施希望日の1か月以上前に申し込む必要があります。

必要な書類

• 申込書（両面印刷・公式ページからダウンロードまたは電話で請求）

所有者が複数いる場合や賃借人等がいる場合は、申込書への追加の署名が必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「横浜市では、木造住宅の耐震化に向けた施策として、平成12年５月31日以前に建築確認を得て着工された木造住宅を対象に、横浜市から無料で耐震診断士を派遣する「横浜市木造住宅耐震診断事業」を行っています。」— 横浜市公式ページより

• 事務局：一般社団法人横浜市建築士事務所協会
• 所管：横浜市建築局企画部建築防災課

この解説は、横浜市の公式ページ（2026-10-17確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。