横浜市ブロック塀等改善事業

補助金額

除却と新設を合わせた上限額は、塀の長さで決まります。10m未満は30万円、10m〜20m未満は40万円、20m以上は50万円です。

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対象になる人と塀

• ブロック塀等の所有者または管理者
• 横浜市全域が対象
• 道路等に面していて、高さ1m以上のコンクリートブロック塀・コンクリート塀・石積塀・万年塀など
• 地震のときに倒れるおそれがあるもの（事前相談のあと、市の職員か市が委託した専門家が現地で判定）

対象にならないもの

• 「狭あい道路拡幅整備事業」の対象になる塀（原則として利用できない）
• 幅4m未満の道路に面する場合の、フェンスや生垣を新しくつくる費用（原則対象外）

申請の流れと時期

1. 事前相談を申し込む（電子申請・郵送・窓口。無料）
2. 市の委託先が現地を調査し、補助の対象範囲を回答する（申込みから約1か月）
3. 市内に本社がある業者から見積もりを取り、補助金の交付申請をする
4. 交付決定を受けてから工事をする
5. 工事完了後に完了報告書を出し、補助額の確定通知を受けたら請求書を出す

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。ヌリカエで外壁塗装の適正価格をチェック →[PR]

令和8年度の事前相談と補助金申請の受付期間は、どちらも令和8年4月1日から12月31日まで（当日消印有効）です。ただし、令和8年度中に申請したい場合は10月31日までに事前相談を申し込むよう市が案内しています。予算の上限に達した時点で受付は終わります。

必要な書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 納税状況調査同意書（所有者が複数いる場合は全員分）
• 誓約書
• 市内に本社がある業者の見積書と、本社が市内にあることを証明する書類
• 除却する範囲がわかる図面
• おおむね1か月以内に撮った塀の写真
• フェンス等を新設する場合は整備計画図や仕様書

よくある質問

公式ページで確認する

「施工業者は、市内に本社のある事業者から選定してください。」— 横浜市公式ページより

• 補助制度の問い合わせ：横浜市 建築局 建築防災課（電話 045-671-2930・平日8時45分〜17時15分、12時〜13時を除く）

この解説は、横浜市の公式ページ（2026-10-15確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。