横浜市マンション耐震改修促進事業

補助金額

限度額は延べ面積や工事方式（全体改修・段階改修・部分改修）によって異なります。地方公共団体等の公的団体が所有する部分があるマンションは負担割合に応じた補助金額になるため、建築防災課へお問い合わせください。

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対象になる建築物

• 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された、区分所有法が適用される分譲マンション
• 本市制度による本診断（精密診断）の結果「耐震改修が必要」と判定されたマンション
• 耐震改修設計時に、耐震改修計画の妥当性について耐震判定機関等による評価等を得ること
• 建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと

申請の流れと時期

1. 見積書の徴収や総会の決議の前に、必ず建築防災課に事前相談する
2. 耐震改修設計を行い、耐震判定機関等による評価等を得る
3. 耐震改修工事（全体改修・段階改修・部分改修のいずれか）を実施する
4. 提出書類チェックリスト（耐震改修設計、耐震改修工事及び工事監理）に沿って申請書類を提出する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

受付は事前相談の順番ではなく、必要書類一式が整った順に行われます。予算の状況によっては受付ができない場合があるため、早めの事前相談がすすめられています。

必要な書類

• 公式ページの提出書類チェックリスト（耐震改修設計／耐震改修工事及び工事監理）を参照

耐震診断が義務付けされるマンションに該当する場合は、確認書や事前相談書の提出も必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「分譲マンションの耐震改修を促進し、地震に強い安全な街づくりを推進するため、耐震改修を実施するマンション管理組合に対して、耐震改修設計費、耐震改修工事費及び耐震改修工事に係る工事監理費を補助します。」— 横浜市公式ページより

• 問い合わせ：横浜市建築局企画部建築防災課

この解説は、横浜市の公式ページ（2026-10-17確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。