横浜市マンション耐震診断支援事業

補助金額

本診断費用の限度額は延べ面積に応じて変わります（延べ面積1,000㎡以下は4,580×延べ面積(m2)など）。標準業務に含まれない業務が必要な場合、235万円を限度に事業費限度額を加算できます。

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対象になる建築物

• 区分所有法が適用される分譲マンションで、住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているもの、または地階を除く階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上のもの
• 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたもの
• 延べ面積の半分以上が店舗など共同住宅以外の用途の場合は対象外
• 耐震判定機関等により耐震診断の結果の妥当性について評価を受けるマンション

申請の流れと時期

1. 見積書の徴収や総会の決議の前に、必ず建築防災課に事前相談する
2. 管理組合が建築士事務所に委託して本診断を実施する
3. 耐震判定機関等による耐震診断結果の妥当性についての評価を受ける
4. 必要書類一式をそろえて建築局企画部建築防災課へ補助金交付申請書を提出する（診断業者との契約前に申請）
5. 複数年度にわたり実施する場合は、先に「全体設計承認申請書」を提出する

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受付は事前相談の順番ではなく、必要書類一式が整った順に行われます。予算の状況によっては受付ができない場合があるため、見積書の徴収や総会決議の前に必ず事前相談することがすすめられています。

必要な書類

• 補助金交付申請書
• 本診断の見積書の写しまたは入札資料一式（3者以上。事業費100万円以上は原則市内本社の事業者から）
• 案内図・位置図、補助対象を表示した図面、配置図・平面図・立面図・断面図等
• 本診断の実施に係る合意を証明する書類（管理組合等の総会の議案書及び議事録の写し）、管理規約の写し
• 当該建築物の所在地を確認できる書類（建物の登記事項証明書）

複数年度にわたり本診断を実施する場合は、別途「全体設計承認申請書」とその添付書類が必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「マンション管理組合が建築士事務所に委託して実施する本診断費用（※７）の一部を市が補助します。」— 横浜市公式ページより

• 問い合わせ・申込先：横浜市建築局企画部建築防災課（電話045-671-2928）

この解説は、横浜市の公式ページ（2026-10-17確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。