- 対象は平成12年5月末以前に着工された2階建て以下の木造住宅に居住する人
- 限度額は防災ベッド・テーブル20万円、耐震シェルター40万円。装置の本体費用のみが対象
- 購入・設置後のものは対象外。必ず購入前・契約前に建築防災課へ相談する
補助金額
- 限度額
- 20万円
- 限度額
- 40万円
耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件までの申請です。耐震改修工事に対して横浜市から補助を受けていないことが条件です。
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対象になる住宅と人
- 平成12年5月末以前に建築確認を得て着工された、地階を除く階数2以下の木造住宅
- 1階に防災ベッド等を設置できる住宅であること
- 本事業による補助金の交付を受けて防災ベッド・耐震シェルターを設置されたことがない人で、市税の滞納がなく、対象住宅に自ら居住する個人(個人事業主を除く)
申請の流れと時期
- 購入前・契約前に横浜市建築局建築防災課へ事前相談する
- 申請書類(補助金交付申請書、同意書、住民票の写しなど)を提出する
- 書類審査等の後、「補助金交付決定通知書」の発行を受ける
- 設置業者に注文し、設置作業を依頼する(決定通知書が出る前に注文・設置をしない)
- 設置完了後、「完了報告書」等を提出する
- 「補助金額確定通知書」の発行を受け、「補助金請求書」を提出する
- 申請者本人名義の口座に補助金が振り込まれる
書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。見積もり前に登録を確認する方法 →[PR]![]()
令和8年4月1日より令和8年度の補助金交付申請の受付を開始しています。公式ページに受付終了日の記載はありませんが、年度予算の範囲内での実施となるため、早めの事前相談がすすめられています。
必要な書類
- 補助金交付申請書(第1号様式)、同意書(第1号の2様式)
- 住民票の写し(原本)
- 固定資産(土地・家屋)物件証明書、または建物の不動産登記事項証明書
- 設置予定場所の写真、防災ベッド等の見積書のコピー
- 完了後は完了報告書(第7号様式)、設置後の写真、契約書の写し、請求書や領収証などの写し
申請者と住宅の所有者が異なる場合は、所有者の承諾書など事前の問い合わせが必要です。
よくある質問
すでに購入・設置したものでも申請できますか。
できません。購入・設置後のものは対象になりません。必ず購入前・契約前にご相談ください。
耐震シェルターと防災ベッドを両方設置できますか。
耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件までの申請です。
耐震改修工事の補助を受けた住宅でも使えますか。
使えません。耐震改修工事に対して横浜市からの補助金の交付を受けていないことが条件です。
公式ページで確認する
「限度額:防災ベッド・テーブル20万円、耐震シェルター40万円」— 横浜市公式ページより
- 事前相談・申請先:横浜市建築局建築防災課(電話045-671-2930)
この解説は、横浜市の公式ページ(2026-10-17確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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