- 重点対策地域(神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の一部)にお住まいの人は器具代が全額補助、それ以外の横浜市在住者は自己負担1,800円(送料・税込み)
- 65歳以上や障害者手帳をお持ちの人などがいる世帯は、先着2,000件まで取付代行も利用できる
- 申請期間は令和8年6月1日から令和9年1月31日(消印有効)。予算に達し次第、早期に終了する
補助金額
- 器具代の自己負担額
- 無償
- 器具代の自己負担額
- 1,800円(送料・税込み)
器具代補助の申請者のうち、同居者全員が65歳以上・障害者手帳保持・要介護(要支援)認定・中学生以下などに該当する世帯は、先着2,000件まで取付代行(無料)も利用できます。
この制度、あなたの家は対象? 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →
設置を決める前に、電気代がどれだけ下がるかだけ先に。無料・契約不要で、削減効果をシミュレーションする →[PR]![]()
対象になる人
- 横浜市内にお住まいの世帯の人
- 重点対策地域にお住まいの人は器具代が全額補助の対象
- 取付代行は、同居者全員がア〜カ(65歳以上、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者福祉手帳、要介護・要支援認定、中学生以下)のいずれかに該当する世帯が対象
対象にならないもの
- 中学卒業から64歳以下の人のみで構成される世帯の取付代行(ただし器具代補助自体は対象)
申請の流れと時期
- 対象器具(ヤモリ、ヤモリ・デ・セット、スイッチ断ボールⅢ、zen断+、COCO断)から選ぶ
- 申請期間(令和8年6月1日〜令和9年1月31日、消印有効)内に申請する
- 重点対策地域以外は申請者負担額1,800円を支払う
- 取付代行を希望する場合は、対象要件を満たすか確認のうえ申請する
書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。見積もり前に登録を確認する方法 →[PR]![]()
申請期間は令和8年6月1日から令和9年1月31日(消印有効)までです。予算に達し次第、早期に終了するため、申請はお早めにとのことです。終了のお知らせが出ていないかは公式ページで確認してください。
必要な書類
- 公式ページで確認(申請方法の詳細はチラシ・公式ページ参照)
よくある質問
重点対策地域に住んでいなくても申請できますか。
できます。横浜市内在住であれば申請できますが、器具代は自己負担1,800円(送料・税込み)になります。
取り付けも頼めますか。
同居者全員が65歳以上や障害者手帳保持など一定の要件を満たす世帯は、先着2,000件まで取付代行を利用できます。
いつまで申請できますか。
申請期間は令和8年6月1日から令和9年1月31日(消印有効)までですが、予算に達し次第早期に終了します。
公式ページで確認する
「※予算に達し次第、早期に終了となります。申請はお早めに!」— 横浜市公式ページより
- 問い合わせ:公式ページのコールセンターへご相談ください(感震ブレーカーの種類選びの相談も可)
この解説は、横浜市の公式ページ(2026-10-17確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
登録事業者でないと補助は出ません。見積もり前に登録を確認する方法 →[PR]![]()
設備を替えるのとは別に、電気の契約そのものを見直す手もあります。使った分だけ払う電力プラン「リボンエナジー」の料金を見る →[PR]