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感震ブレーカー設置推進事業

● 横浜市の制度 ・ 公式ページを10/17に確認 ・ 受付中

地震の揺れを感じて電気を自動で遮断する「感震ブレーカー」の設置費用を横浜市が補助する制度です。密集市街地の重点対策地域に住む人は器具代が全額補助、それ以外の市内在住者は一部補助(自己負担1,800円)になります。申請期間は令和8年6月1日から令和9年1月31日までですが、予算に達し次第早期に終了します。

押さえておきたいポイント
  • 重点対策地域(神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の一部)にお住まいの人は器具代が全額補助、それ以外の横浜市在住者は自己負担1,800円(送料・税込み)
  • 65歳以上や障害者手帳をお持ちの人などがいる世帯は、先着2,000件まで取付代行も利用できる
  • 申請期間は令和8年6月1日から令和9年1月31日(消印有効)。予算に達し次第、早期に終了する

補助金額

重点対策地域(神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の一部)
器具代の自己負担額
無償
重点対策地域以外の横浜市内
器具代の自己負担額
1,800円(送料・税込み)

器具代補助の申請者のうち、同居者全員が65歳以上・障害者手帳保持・要介護(要支援)認定・中学生以下などに該当する世帯は、先着2,000件まで取付代行(無料)も利用できます。

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対象になる人

  • 横浜市内にお住まいの世帯の人
  • 重点対策地域にお住まいの人は器具代が全額補助の対象
  • 取付代行は、同居者全員がア〜カ(65歳以上、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者福祉手帳、要介護・要支援認定、中学生以下)のいずれかに該当する世帯が対象

対象にならないもの

  • 中学卒業から64歳以下の人のみで構成される世帯の取付代行(ただし器具代補助自体は対象)

申請の流れと時期

  1. 対象器具(ヤモリ、ヤモリ・デ・セット、スイッチ断ボールⅢ、zen断+、COCO断)から選ぶ
  2. 申請期間(令和8年6月1日〜令和9年1月31日、消印有効)内に申請する
  3. 重点対策地域以外は申請者負担額1,800円を支払う
  4. 取付代行を希望する場合は、対象要件を満たすか確認のうえ申請する

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申請期間は令和8年6月1日から令和9年1月31日(消印有効)までです。予算に達し次第、早期に終了するため、申請はお早めにとのことです。終了のお知らせが出ていないかは公式ページで確認してください。

必要な書類

  • 公式ページで確認(申請方法の詳細はチラシ・公式ページ参照)

よくある質問

重点対策地域に住んでいなくても申請できますか。

できます。横浜市内在住であれば申請できますが、器具代は自己負担1,800円(送料・税込み)になります。

取り付けも頼めますか。

同居者全員が65歳以上や障害者手帳保持など一定の要件を満たす世帯は、先着2,000件まで取付代行を利用できます。

いつまで申請できますか。

申請期間は令和8年6月1日から令和9年1月31日(消印有効)までですが、予算に達し次第早期に終了します。

公式ページで確認する

「※予算に達し次第、早期に終了となります。申請はお早めに!」— 横浜市公式ページより
  • 問い合わせ:公式ページのコールセンターへご相談ください(感震ブレーカーの種類選びの相談も可)
横浜市の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、横浜市の公式ページ(2026-10-17確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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