- 対象は居住する戸建住宅(店舗併用住宅を含む)の、道路に面した長さ3m以上の生垣
- 助成額は1mあたり上限6,000円、助成限度額は70,000円。施工費が6,000円未満の場合は実費が助成額になる
- 事前着工は対象外。5年間の保全に努める「緑の街づくり協定」の締結が必要
補助金額
- 助成額
- 上限6,000円(施工費が6,000円未満の場合は実費)
- 助成額
- 70,000円
既存のブロック塀を撤去して生垣を設置する場合は、この協会の助成対象外です(横浜市建築局の「ブロック塀等改善事業」の対象になります)。
計算例は公式ページの助成額と上限額から当サイトが計算したものです。実際の助成額は施工費によって変わります。
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対象になる住宅と生垣
- 横浜市内に居住する戸建住宅(店舗併用住宅を含む)
- 道路に面した長さ3m以上の生垣で、協会が定める基準を満たすもの
- 植栽時の樹高90cm以上、植栽間隔1mあたり3本程度(つる性植物を除く)
- 5年間の保全に努める「緑の街づくり協定」を締結すること
対象にならないもの
- 事前着工(申請前に工事を始めた生垣)
- 既存のブロック塀を撤去して生垣を設置する場合
申請の流れと時期
- 横浜市緑の協会 管理部緑化推進課へ申請書を提出する(事前着工前)
- 協会が定める植栽基準を満たす生垣を設置する
- 5年間の保全に努める緑の街づくり協定を締結する
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、横浜市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]![]()
公式ページに受付期間を区切った記載はなく、事前着工前であれば随時申請できます。
必要な書類
- 生垣設置事業申請書(第1号様式・PDFまたはWord)
申請書は協会の窓口や公式ページからダウンロードできます。
よくある質問
すでに工事を始めた生垣でも申請できますか。
できません。事前着工は対象になりませんので、工事前に申請してください。
ブロック塀を撤去して生垣にする場合も対象ですか。
協会の助成対象外です。横浜市建築局の「ブロック塀等改善事業」をご覧ください。
賃貸住宅でも使えますか。
公式ページには居住する戸建住宅(店舗併用住宅を含む)が対象と書かれています。詳しくは協会にお問い合わせください。
公式ページで確認する
「この事業は、新たに生垣を設置する方を対象に、生垣の設置にかかる費用の一部を助成し、緑の街づくりをすすめるものです。」— 横浜市公式ページより
- 申請先:公益財団法人横浜市緑の協会 管理部緑化推進課(電話045-228-9470)
この解説は、横浜市の公式ページ(2026-10-17確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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