住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前建築の町内既存木造戸建て住宅の耐震改修に対し、設計費の3割(上限10万円)・工事費の3割(上限30万円)を補助。改修後の評点が0.3以上増加し1.0以上となることが要件。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の既存木造戸建て住宅
- 地上2階以下で延床面積30㎡以上、在来軸組構法または伝統的構法
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満で、改修後に0.3以上増加し1.0以上となること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は各年8月末日まで(定数になり次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て住宅(耐震改修設計)（一般）・耐震改修設計費の3割 | 10万円 |
| 木造戸建て住宅(耐震改修工事)（一般）・耐震改修工事費の3割 | 30万円 |
昭和56年5月31日以前建築の町内既存木造戸建て住宅を対象に、専門家による耐震診断を実施。自己負担は1件あたり2,000円。診断費の補助上限額は市公式ページに記載なし。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の既存木造戸建て住宅
- 地上2階以下で延床面積30㎡以上、在来軸組構法または枠組壁構法
- 町税等を滞納していないこと
- 自己負担額は1件あたり2,000円
- ⚠ 申請期限は各年8月末日まで(定数になり次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て住宅(耐震診断)（一般）・市公式で要確認(自己負担1件2,000円、補助上限額の記載なし) | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に八千代町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
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「八千代町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
八千代町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 12.2%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 55.1%（市域面積比） |
| 指定緊急避難場所 | 17か所 |
市域の55.1%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
八千代町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
八千代町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち八千代町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
八千代町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに八千代町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
八千代町のリフォーム・耐震補助は、茨城県内で見ると多い方ですか？
八千代町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大30万円です。茨城県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大3,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
茨城県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| ひたちなか市 | ひたちなか市住宅資金利子及び保証料補給金（融資あっせん） | 最大3,000万円 |
| つくば市 | 障害者住宅整備資金貸付 | 最大202万円 |
| 東海村 | 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金 | 最大120万円 |
| 常陸大宮市 | 木造住宅耐震改修費補助事業（総合支援メニュー） | 最大115万円 |
| 笠間市 | 木造住宅の耐震改修に係る費用の補助 | 最大115万円 |
参考：八千代町のリフォーム・耐震補助の上限は最大30万円（木造住宅耐震改修費補助）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。