住宅補助金ナビ再生可能エネルギー・省エネルギー設備の家庭への導入を促進する補助金。太陽光発電・蓄電池・HEMS・高効率空調・高効率給湯設備が対象。市内に住民票を有し、自ら所有・居住する住宅に設置する個人が対象。令和7年度版は終了し、令和8年度（R8/5/1〜R9/1/29）が現在の募集枠。高断熱窓・断熱改修は対象設備として明記されていない。
- 市内に住民票を有し、市内で自ら所有・居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する人
- 太陽光発電は自己消費30%以上、FIT/FIP認定を受けないこと
- 蓄電池・HEMSは太陽光発電設備と同時設置が条件
- ⚠ 国・県等の他の補助金との併用可否は自治体公式で要確認
- ⚠ 申請期間：令和8年5月1日〜令和9年1月29日（先着順、予算上限に達し次第終了の可能性）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の耐震改修工事費を補助。岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理が必要で、家具転倒防止対策の併施が条件。1.0補強と0.7簡易補強の2区分がある。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理が必要
- 耐震改修工事にあわせて家具の転倒防止対策を実施すること
- ⚠ 申請期限：令和8年10月30日（金）※先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 118万円 |
| 戸建て（一般） | 84万円 |
市内建設業者による住宅の新築・増築や、市外からの移住者による住宅の新築・取得に対して祝金を交付。3世代以上の同居・近居で増額。課税床面積50㎡以上が条件。
- 課税床面積が50㎡以上で固定資産税が賦課される建物（増築は課税床面積50㎡以上の増加）
- 市内居住者の市内建設業者による新築・増築、または市外からの移住者の住宅新築・取得
- ⚠ 申請期間はページに記載なし。自治体公式（建設課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（移住者） | 15万円 |
| 戸建て（三世代） | 20万円 |
市内に定住するための空き家の取得・改修工事費を補助。取得・改修費用の2分の1以内で、世帯区分により限度額が異なる。10年以上の継続居住意思や自治会加入意思などが条件。改修は市内事業者との契約または自己資材購入が条件。令和8年度募集は予算上限到達のため終了。
- 市内で定住するために行う空き家の取得・改修工事が対象
- 空き家に確実に定住する意思・10年以上の継続居住意思・自治会加入意思があること
- 改修は市内事業者との契約または自己資材購入が条件
- 世帯員に市町村税の滞納がないこと、暴力団との関係がないこと
- ⚠ 取得は取得から1年以内、改修は取得日から1年以内かつ着工前に申請が必要
- ⚠ 令和8年度募集は予算上限到達のため終了（公式記載）。最新の募集状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建て（一般） | 60万円 |
| 中古戸建て（新婚・子育て） | 80万円 |
| 中古戸建て（同居・近居） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山県市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山県市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山県市の住宅補助金 よくある質問
山県市ではどんな住宅補助金が使えますか？
山県市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山県市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山県市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山県市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。