住宅補助金ナビ再生可能エネルギー・省エネルギー設備の家庭への導入を促進する補助金。太陽光発電・蓄電池・HEMS・高効率空調・高効率給湯設備が対象。市内に住民票を有し、自ら所有・居住する住宅に設置する個人が対象。令和7年度版は終了し、令和8年度（R8/5/1〜R9/1/29）が現在の募集枠。高断熱窓・断熱改修は対象設備として明記されていない。
- 市内に住民票を有し、市内で自ら所有・居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する人
- 太陽光発電は自己消費30%以上、FIT/FIP認定を受けないこと
- 蓄電池・HEMSは太陽光発電設備と同時設置が条件
- ⚠ 国・県等の他の補助金との併用可否は自治体公式で要確認
- ⚠ 申請期間：令和8年5月1日〜令和9年1月29日（先着順、予算上限に達し次第終了の可能性）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の耐震改修工事費を補助。岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理が必要で、家具転倒防止対策の併施が条件。1.0補強と0.7簡易補強の2区分がある。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理が必要
- 耐震改修工事にあわせて家具の転倒防止対策を実施すること
- ⚠ 申請期限：令和8年10月30日（金）※先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 118万円 |
| 戸建て（一般） | 84万円 |
市内建設業者による住宅の新築・増築や、市外からの移住者による住宅の新築・取得に対して祝金を交付。3世代以上の同居・近居で増額。課税床面積50㎡以上が条件。
- 課税床面積が50㎡以上で固定資産税が賦課される建物（増築は課税床面積50㎡以上の増加）
- 市内居住者の市内建設業者による新築・増築、または市外からの移住者の住宅新築・取得
- ⚠ 申請期間はページに記載なし。自治体公式（建設課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（移住者） | 15万円 |
| 戸建て（三世代） | 20万円 |
市内に定住するための空き家の取得・改修工事費を補助。取得・改修費用の2分の1以内で、世帯区分により限度額が異なる。10年以上の継続居住意思や自治会加入意思などが条件。改修は市内事業者との契約または自己資材購入が条件。令和8年度募集は予算上限到達のため終了。
- 市内で定住するために行う空き家の取得・改修工事が対象
- 空き家に確実に定住する意思・10年以上の継続居住意思・自治会加入意思があること
- 改修は市内事業者との契約または自己資材購入が条件
- 世帯員に市町村税の滞納がないこと、暴力団との関係がないこと
- ⚠ 取得は取得から1年以内、改修は取得日から1年以内かつ着工前に申請が必要
- ⚠ 令和8年度募集は予算上限到達のため終了（公式記載）。最新の募集状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建て（一般） | 60万円 |
| 中古戸建て（新婚・子育て） | 80万円 |
| 中古戸建て（同居・近居） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
婚姻日時点で夫婦共に39歳以下、夫婦合算所得が令和7年分500万円未満、令和8年3月1日～令和9年2月28日に婚姻届を受理された夫婦を対象に補助金を交付する。
- 年齢：婚姻日時点で夫婦共に39歳以下／所得：令和7年の夫婦合算所得500万円未満／婚姻届対象期間：令和8年3月1日～令和9年2月28日／申請期間：令和8年4月1日～令和9年3月5日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
山県市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
山県市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと山県市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は山県市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 山県市の窓口（代表電話）：0581-22-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山県市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山県市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
山県市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している山県市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 野々村建設株式会社（木と漆喰でつくる家）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 江川建築有限会社（タカラリフォームクラブ、LIXILリフォームネット）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社丸義製材みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社田中アルミ（MADOショップ山県北店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026
- ニューライフ明電給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（山県市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「山県市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山県市の住宅補助金 よくある質問
山県市ではどんな住宅補助金が使えますか？
山県市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山県市の子ども医療費助成は何歳までですか？
山県市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は山県市の公式サイトでご確認ください。
山県市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山県市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山県市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
山県市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修工事費補助」で、個人向けの上限は最大118万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
山県市で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震改修工事費補助」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岐阜県の他の自治体の住宅補助金を見る
岐阜県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。