住宅補助金ナビ家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備、太陽光併設のEV/PHV購入に対する補助。蓄電池・EV等は太陽光発電設備の併設が必須。受付は予算の範囲内で先着順。
- 町内に住所を有すること
- 町税の滞納がないこと
- 蓄電池・EV/PHVは太陽光発電設備の併設が必須
- ⚠ 既設・工事中の設備は対象外。受付は予算の範囲内で先着順
- ⚠ 令和8年4月1日から先着順で受付開始(予算により途中締切あり)。終了日の明示なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
居住用面積70平方メートル以上の新築住宅取得に対する補助。基本額20万円に、転入者・町内施工業者利用・若年/ひとり親世帯(満40歳以下)・空き地バンク利用の各加算(各10万円)を加え、限度額60万円。登記完了から1年以内に申請。
- 町内に住所を有すること
- 居住用面積70平方メートル以上の新築であること
- 課税されている世帯全員が徴税を完納していること
- 登記完了日から1年以内に申請すること
- ⚠ 他の同様の助成金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（移住者） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（子育て・若年/ひとり親） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
町内の個人住宅の改修・増築・設備改善や外構整備に対する補助。業者請負型は工事費の1/10(町内業者上限30万円・町外業者上限20万円、ブロック塀等は3/10で別枠)、セルフリノベーション型は工事費の2/3で上限10万円。契約・着工の14日前までに申請。
- 町内に住所を有すること
- 町税を完納していること
- 業者請負型は工事費30万円以上(ブロック塀等は10万円以上)、セルフ型は材料費3万円以上
- 年度内に工事を完了すること、他の補助金との併用不可
- リフォーム工事の14日前までに申請(交付決定前の着工不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の判定値が1.0未満から1.0以上に改善される耐震設計・工事監理・耐震改修工事を一体的に行う費用の5分の4を補助。上限115万円。申請書提出期限は10月末、予算上限到達時点で受付終了。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 耐震診断の判定値が1.0未満から1.0以上に改善される建物
- 対象住宅に自ら居住・所有していること、初めてこの補助金を受けること
- 町税の滞納がないこと
- 申請書の提出期限は10月末(予算上限到達時点で受付終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前に建築・着工された木造一戸建て等(2階以下)の耐震診断費用の2分の1を補助。上限9万円(千円未満切り捨て)。1申請者1棟限り。申請書提出期限は10月末、予算上限到達時点で受付終了。
- 主要構造部が木造で昭和56年5月31日以前に建築・着工
- 一戸建てまたは供用住宅(居住部分が床面積の1/2以上)、2階以下(地階除く)
- 当該住宅に自ら居住・所有していること、初めて受ける方(1申請者1棟限り)
- 町税の滞納がないこと、耐震診断契約締結前であること
- 申請書の提出期限は10月末(予算上限到達時点で受付終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 9万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長柄町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長柄町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長柄町の住宅補助金 よくある質問
長柄町ではどんな住宅補助金が使えますか？
長柄町では国の制度に加え、設備・新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長柄町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長柄町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長柄町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。