住宅補助金ナビこの記事のまとめ
- 耐震等級は1〜3の3段階。等級1は建築基準法の最低基準、等級3は等級1の1.5倍の強さの目安です
- 断熱等性能等級は1〜7の7段階。2022年に新設された等級6・7が、現時点で高性能とされる水準です
- 熊本地震の被害調査では、耐震等級3の住宅は大部分が無被害だった一方、等級1相当の住宅は約6.3%が倒壊・大破したと報告されています
- みらいエコ住宅2026事業の「GX志向型住宅」など、補助金が手厚い区分は、これらの等級の高い水準を満たすことが条件になっています
耐震等級・断熱等性能等級は、いずれも国が定める「住宅性能表示制度」にもとづく指標です。
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耐震等級1・2・3の違い
| 等級 | 目安となる強さ | 位置づけ |
|---|---|---|
| 等級1 | 建築基準法の基準（新耐震基準） | これを下回ることは認められない、最低限のライン |
| 等級2 | 等級1の1.25倍 | 学校・避難所など、災害時の拠点施設に求められる水準に相当するとされる |
| 等級3 | 等級1の1.5倍 | 消防署・警察署など、防災の最前線施設に求められる水準に相当するとされる |
注意点：熊本地震（2016年）の被害調査では、住宅性能表示制度で耐震等級3を取得していた住宅の大部分が無被害だったのに対し、建築基準法レベル（等級1相当）の住宅では約6.3%が倒壊・大破したという報告があります。あくまで一つの調査結果ですが、等級による差を考えるうえでの参考になります。
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断熱等性能等級は1〜7の7段階
断熱等性能等級は住宅の断熱性能を示す指標で、数字が大きいほど断熱性能が高くなります。2022年に等級5・6・7が相次いで新設され、現在は等級7が国内最高基準です。
- 等級6：HEAT20のG2グレードに相当するとされる、高い断熱性能の水準
- 等級7：現時点での国内最高基準。冷暖房を含む一次エネルギー消費量を大きく削減できるとされる
断熱性能が高いほど、冷暖房の効きがよくなり、光熱費の節約にもつながりやすくなります。
補助金との関係 — 「等級が高い家」ほど補助額も大きくなる仕組み
国の補助金制度は、これらの等級を基準にして補助額を決めているものが多くあります。たとえば「みらいエコ住宅2026事業」では、最も補助額が大きい「GX志向型住宅」は、断熱等性能等級6以上などの高い要件をすべて満たすことが条件です。
つまり「等級が高い家＝快適で安全な家」であると同時に「等級が高い家＝補助金の対象になりやすい家」でもあるということです。ハウスメーカーとの打ち合わせでは、間取りやデザインだけでなく「この家はどの等級を取得する予定か」も確認しておくと、補助金の対象になるかどうかの見通しが立てやすくなります。
注意点：補助額の詳細は「[みらいエコ住宅2026事業とは](/guide/mirai-eco-2026)」をご覧ください。等級の取得には第三者機関による評価が必要になる場合があり、費用や手続きはハウスメーカー・工務店によって異なります。
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よくある質問
耐震等級3は本当にそんなに違うのですか？
熊本地震の被害調査では、耐震等級3の住宅の大部分が無被害だった一方、建築基準法レベル（等級1相当）の住宅は約6.3%が倒壊・大破したという報告があります。一つの調査結果ではありますが、等級による差を考える材料になります。
断熱等級6と7、どちらを目指すべきですか？
等級7が現時点での国内最高基準ですが、その分コストも高くなる傾向があります。地域の気候、予算、補助金の対象条件（みらいエコ住宅2026など）をふまえて、ハウスメーカーと相談しながら決めるのが現実的です。
これらの等級は、建てた後から確認できますか？
設計段階で目標の等級を決め、第三者機関の評価を受けて取得する仕組みが一般的です。建てた後から等級を確認したい場合や取得したい場合は、対応可能かハウスメーカー・工務店に確認してください。
みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
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補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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