住宅補助金ナビ結論：機器ごとに「別の財布」から補助が出る
- ① 太陽光・蓄電池・EV/V2Hには、それぞれ別の国の制度＋自治体の制度があります。財源が別なので、機器ごとに使い分ければ実質的な「まとめて補助」になります
- ② 同じ機器に国費の補助を二重には受けられません（例：同じ蓄電池に国の2制度は不可）。「国＋自治体」の併用は認められる場合が多い、が基本形です
- ③ どの制度も予算上限で早期終了があります。特にV2H補助（CEV）は予算残高が公表されるほど需要が集中しています
蓄電池は補助金と見積もりをセットで検討するのが近道です。 無料で導入プランを相談する →[PR]
機器別・使える制度の早見表
| 導入する機器 | 国の制度 | 自治体の制度 |
|---|---|---|
| 太陽光パネル | 国の直接補助はなし（売電のFIT・初期投資支援スキームで回収を支援） | 定額またはkW単価の補助（[太陽光の自治体一覧](/feature/solar)） |
| 蓄電池 | 国のDR補助金(令和7年度補正)は2026年5月に予算到達で公募終了。次回公募は未定 | 定額補助・太陽光との同時設置で増額の制度も（[蓄電池の自治体一覧](/feature/battery)） |
| EV・PHEV（車両） | CEV補助金（次世代自動車振興センター） | 車両への上乗せ補助を行う自治体も |
| V2H充放電設備 | CEV補助金のV2H枠（機器費＋工事費） | V2H・充電設備への補助（[EV・V2Hの自治体一覧](/feature/ev)） |
| 充電用コンセント（戸建て） | CEV充電設備補助金（戸建てコンセント枠は受付中・2026年8月時点） | 同上 |
国の制度の申請先はバラバラです。蓄電池の国補助は2026年8月時点で公募終了中のため当面は自治体補助が中心、EV車両は購入時にディーラー経由、V2Hは次世代自動車振興センターへの申請になります。見積もり段階で「補助金を使いたい」と各業者に伝えておくのが確実です。
金額は年度・機器の性能で変わるため、この記事ではあえて記載していません。最新額は各制度の公式サイト（CEV補助金は cev-pc.or.jp ）と、お住まいの自治体ページでご確認ください。
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自治体の「セット加算」を見逃さない
自治体の補助金には、太陽光＋蓄電池、太陽光＋V2Hのような同時設置で金額が上乗せされる設計が目立ちます。単品で申請するより総額が大きくなるため、複数機器を検討している方は「セット要件」の有無を先に確認してください。
導入の順番 — 太陽光が起点、EVは生活に合わせて
3つ同時が予算的に難しい場合、基本の順番は「①太陽光 → ②蓄電池 → ③EV・V2H」です。太陽光がないと蓄電池もV2Hも「ためる電気」を安く作れず、効果が半減するためです。
すでに太陽光がある家（特に卒FITを迎えた家）は、②③から始める価値が大きくなります。売電単価が下がった余剰電力を蓄電池やEVにためて使うことで、1kWhあたりの価値を「売る」より高くできます（詳しくは 卒FIT後の余剰電力どうする？ を参照）。
V2HはEVを「走る蓄電池」として家につなぐ設備です。通勤等で日中に車が家にない場合は昼間の太陽光をためられないため、生活パターンによっては据え置き型の蓄電池のほうが合います。導入順の考え方は 太陽光と蓄電池、どちらを先に入れる？ にもまとめています。
申請前の注意点
- 契約・着工前の申請が原則（自治体制度はとくに厳格です）
- 国の制度は予算の減りが速く、年度途中で受付終了することがあります。V2H補助は予算残高が定期公表されているので、申請前に必ず確認を
- EV車両の補助金には保有義務期間（一定期間の転売不可）があります
- 「補助金で実質無料」をうたう訪問販売・電話勧誘には注意。相見積もりと自治体窓口での確認が基本です
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よくある質問
太陽光・蓄電池・V2Hをまとめて申請できる補助金はありますか？
国にはまとめて1本で出せる制度はなく、機器ごとに別の制度を使うのが基本です。一部の自治体には複数設備をまとめて対象にする省エネ設備補助があるため、お住まいの自治体ページで対象設備の一覧をご確認ください。
国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？
同じ機器でも「国＋自治体」の併用は認められる場合が多くあります。ただし自治体側が国費充当の制度だと併用不可になることがあるため、募集要項の併用条項をご確認ください。
V2Hと蓄電池、どちらを選ぶべきですか？
車が日中家にあるならV2H（車の大容量電池を活用）、日中は車で出かけるなら据え置き型蓄電池が合いやすい、が目安です。停電対策の観点ではどちらも有効ですが、V2Hは車が外出中だと使えない点に注意してください。
補助金はいつ申請すればいいですか？
見積もりが固まったら、契約前に申請するのが原則です。国の制度は予算消化が速いため、年度前半の申請が安全です。受付状況は各制度の公式サイトで公表されています。
補助金は年度末を待たず予算切れで終わることがあります。お住まいの地域で新しい支援制度が開始された際や、各制度の予算上限・受付終了が近づいた際に、メールで速やかにお知らせします。登録・ご利用はすべて無料です。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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