住宅補助金ナビ卒FITとは — 10年たつと売電単価が大きく下がる
- ① 住宅用太陽光（10kW未満）のFIT買取期間は10年。2009年11月開始の制度なので、2019年11月以降、毎年数十万件ペースで満了世帯が生まれています
- ② 満了後も発電は続きます。何も手続きしなければ、多くの場合いまの電力会社が引き続き買い取りますが、単価は大きく下がります
- ③ 満了の数か月前に電力会社から通知が届きます。通知が来たら「売り先を変える」「自家消費に切り替える」を検討するタイミングです
卒FIT後の買取単価は、大手電力・新電力とも1kWhあたり数円〜10円程度が中心です（会社・プランで異なるため、正確な単価は各社公式サイトでご確認ください）。FIT期間中の単価と比べると大幅に低く、「余った電気をどうするか」を考え直す価値があります。
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選択肢は3つ — 続ける・売り先を変える・自分で使う
| 選択肢 | こんな人に | ポイント |
|---|---|---|
| ① いまの会社で継続売電 | 手間をかけたくない | 手続き不要の場合が多い。単価は低め |
| ② 売り先を変える（自治体連携・新電力など） | 少しでも高く売りたい／地域に貢献したい | 単価上乗せや地域ポイント還元のプランも。自治体連携型は地元の学校などで電気が使われる |
| ③ 蓄電池・エコキュート等で自家消費 | 電気代を下げたい／停電に備えたい | 買う電気の単価は売る単価より大幅に高いため、経済的には「売るより使う」が有利になりやすい。蓄電池には自治体の補助金も |
経済面だけで見ると、売電単価より購入単価のほうがはるかに高いため、余剰電力は「売る」より「ためて使う」ほうが1kWhあたりの価値が大きくなります。蓄電池の導入には初期費用がかかりますが、自治体の補助金を使える場合があります（蓄電池に補助金が出る自治体一覧 を参照）。なお国のDR補助金（令和7年度補正）は2026年5月に予算到達で公募を終えており、次回公募は未定です。
一方で、初期費用をかけたくない場合や発電量が少ない場合は、②の「売り先の見直し」だけでも価値があります。その選択肢の一つが、次に紹介する自治体が関わる地産地消型の買取です。
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自治体が関わる「地産地消型」買取の実例
自治体と連携した電力会社が卒FIT電力を買い取り、市内の小中学校や公共施設で使う取り組みが各地で始まっています。単価だけでなく「わが家の電気が地元の学校で使われる」という選び方ができるのが特徴です。
- 静岡県袋井市：市と連携協定を結ぶ鈴与電力が卒FIT余剰電力を10円/kWh（税込）で買取り、市内の小中学校・幼稚園等へ供給。買取期間は2028年3月末まで（袋井市公式サイトより。 city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/16/2/shinene/12577.html ）
- 東京都：「とちょう電力プラン」として卒FIT電力の提供家庭を募集し、都の施設で活用（東京都公式サイトより。 metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025111911 ）
- さいたま市：卒FIT電力を活用した地産地消モデル事業を実施（さいたま市公式サイトより。 city.saitama.lg.jp/001/009/015/009/p083411.html ）
- 奈良県生駒市：市や大阪ガス等が出資する「いこま市民パワー」が2021年9月から卒FIT電気の買取を実施し、地域内に供給（いこま市民パワー公式サイトより。 ikomacivicpower.co.jp/news/20210901_afterfit ）
このほか、浜松市（浜松新電力）など自治体出資の新電力が卒FIT買取を行う例もあります。単価・条件・受付状況は変わるため、お住まいの自治体名と「卒FIT」で公式サイトを確認するか、自治体の環境・エネルギー担当課に問い合わせてみてください。実施自治体の例は確認でき次第、このページに追記していきます。
選ぶ前のチェックポイント
- 満了日はいつか（電力会社からの通知、またはマイページで確認できます）
- 買取単価だけでなく「セット条件」も見る — 電気の購入先の切り替えが条件のプランがあります
- 自治体連携型は受付期間・買取期間が区切られている場合があります（例：袋井市は2028年3月末まで）
- 蓄電池を検討するなら、自治体補助金の受付状況を先に確認（国のDR補助金は2026年5月に公募終了・次回未定）
- 「卒FITを機に」と勧誘する訪問販売には注意。その場で契約せず、複数の見積もりと補助金の対象可否を確認してください
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よくある質問
卒FITになったら売電できなくなるのですか？
売電は続けられます。何も手続きしなければ多くの場合いまの電力会社が買取を続けますが、単価は大きく下がります。売り先の変更や自家消費への切り替えを含めて検討する価値があります。
自治体連携型の買取は誰でも申し込めますか？
対象は「その自治体内の卒FIT設備」に限られるのが一般的です。また受付期間・買取期間が設定されている場合があります。お住まいの自治体の公式サイトで実施の有無と条件をご確認ください。
蓄電池を後から付ける場合も補助金は使えますか？
使える場合が多くあります。自治体独自の補助金は、既設太陽光への蓄電池後づけも対象になるのが一般的です。なお国のDR補助金（令和7年度補正）は2026年5月に予算到達で公募終了しています。自治体制度も予算上限で早期終了することがあるため、受付状況の確認と「契約前の申請」が原則です。
売るのと自家消費、どちらが得ですか？
1kWhあたりで比べると、卒FIT後の売電単価より電気を買う単価のほうが大幅に高いため、経済面では「ためて使う」ほうが有利になりやすい構造です。ただし蓄電池の初期費用・寿命・発電量によって答えは変わるため、見積もりと補助金額をあわせて試算するのがおすすめです。
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補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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