住宅補助金ナビ2026年度（令和8年度）の適用一覧
内閣府（防災担当）の公表にもとづく、令和8年度の災害救助法の適用状況です。
- 【令和8年岩手県大槌町の林野火災】適用日4月22日 — 岩手県大槌町（ town.otsuchi.iwate.jp ）｜公表: bousai.go.jp/pdf/260423.pdf
- 【令和8年6月24日からの大雨】適用日6月24日〜25日 — 鹿児島県薩摩川内市（ city.satsumasendai.lg.jp ）、福岡県柳川市（ city.yanagawa.fukuoka.jp ）・うきは市（ city.ukiha.fukuoka.jp ）・みやま市（ city.miyama.lg.jp ）・広川町（ town.hirokawa.fukuoka.jp ）｜公表: bousai.go.jp/pdf/260626.pdf
- 【令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れ】適用日7月7日（公示7月13日） — 滋賀県甲賀市（ city.koka.lg.jp ）｜公表: bousai.go.jp/pdf/260713.pdf
- 【令和8年熊本地震】適用日7月28日 — 熊本県の21市町村（熊本市・八代市・益城町ほか）｜公表: bousai.go.jp/pdf/260728.pdf
- 【令和8年8月千葉豪雨（8月13日からの大雨）】適用日8月13日〜14日 — 千葉県の21市4町（千葉市・船橋市・柏市・市原市・茂原市ほか）｜公表: bousai.go.jp/pdf/260814-3.pdf ｜詳細は 千葉豪雨の住宅支援まとめ へ
適用状況の原本は内閣府の 災害救助法の適用状況ページ bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html をご覧ください。熊本地震の住宅支援は、詳細をまとめた別記事があります（下の関連記事から）。
【2026年8月10日追加】令和8年熊本地震では、災害救助法とは別に「被災者生活再建支援法」の県内全域への適用が熊本県から公表されました。全壊・解体・大規模半壊・中規模半壊の世帯に最大300万円の支援金が支給されます。対象・金額・申請手順は 被災者生活再建支援金の解説記事 にまとめています。
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適用されると何が使える？ 共通の住宅支援の枠組み
- ① 片付け・修理の前に被害を写真に残す（全景＋被害箇所。り災証明・保険請求の両方で使います）
- ② り災証明書をお住まいの市町村に申請する（多くの公的支援の入口になります）
- ③ 住宅の「応急修理」等は、自治体が修理業者に支払う仕組み。必ず自治体窓口への相談・申込を先に
災害救助法が適用された自治体では、住宅の応急修理（日常生活に不可欠な部分の修理を自治体が業者に依頼する制度）や、被害拡大を防ぐ緊急的な措置などが実施されます。金額・期間・受付方法は災害・自治体ごとに決まるため、上の一覧から各自治体の公式サイトでご確認ください。参考として、令和8年熊本地震では応急修理の上限が1世帯757,000円（準半壊367,000円）と公表されています。
⚠️ 共通の最重要注意：応急修理は自治体から業者へ支払われる制度のため、先に自分で業者に代金を支払うと制度を利用できない場合があります（熊本市の公式資料に明記）。修理の契約前に、必ず自治体窓口へ相談してください。
災害後は「無料で屋根を点検します」等の点検商法・便乗商法も増えます。訪問業者とその場で契約せず、業者を探す場合は国土交通省協力の「住まい再建事業者検索サイト」 sumai-saiken.jp が使えます（困ったときは消費者ホットライン188へ）。
保険の確認も忘れずに
公的支援と別枠で使えるのが保険です。地震による建物被害は火災保険では補償されず、火災保険とセットで契約する地震保険が必要です。大雨・土砂崩れによる被害は火災保険の水災補償の対象になる場合があります。いずれも被害写真が請求に役立つため、冒頭の「まず写真」を徹底してください。
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よくある質問
自分の住む市町村が適用されているか知るには？
このページの一覧と、内閣府の「災害救助法の適用状況」ページで確認できます。適用は災害の進行に応じて追加されることがあるため、大きな災害の後は自治体の公式サイト・防災無線等の案内もあわせてご確認ください。
適用されていない地域で被害を受けた場合は？
災害救助法の適用がなくても、自治体独自の見舞金・修繕補助や、り災証明書にもとづく減免等が使える場合があります。お住まいの自治体の公式サイトか窓口でご確認ください。
応急修理はいくらまで使えますか？
災害・年度ごとに国の基準で決まります。参考として令和8年熊本地震では1世帯あたり757,000円以内（準半壊は367,000円以内）と公表されていますが、実施の詳細は各自治体の発表が確定情報です。
補助金は年度末を待たず予算切れで終わることがあります。お住まいの地域で新しい支援制度が開始された際や、各制度の予算上限・受付終了が近づいた際に、メールで速やかにお知らせします。登録・ご利用はすべて無料です。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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