住宅補助金ナビ住宅補助金ナビ
解説ガイド ・ 災害支援ニュース

【令和8年熊本地震】住宅が被害を受けた方への支援制度まとめ（2026年7月28日発生・災害救助法適用）

● 2026/08/09 更新 ・ 出典は記事末に明記

「令和8年熊本地震」（2026年7月28日発生）では熊本市をはじめ熊本県内21市町村に災害救助法が適用され、住宅の応急的な修理に関する支援が始まっています。この記事では、公式に発表されている支援制度と、被災後にまずやるべきことを整理します。支援内容は今後追加・更新される可能性があるため、必ず熊本市の公式ページで最新情報をご確認ください。

自分はどれが使える？お住まいの自治体と目的を選ぶだけ。使える可能性のある制度を30秒で絞り込みます。
補助金かんたん診断 →
お住まいの地域で使える支援・補助金を見る

支援の全体像：まず3つの動き

💡 被災後の3つの動き（結論）
  • ① 片付け・修理の前に被害を写真に残す（全景＋被害箇所）
  • ② 屋根等の応急措置「住家の緊急の修理」は申込期限（2026年8月7日）を過ぎ、受付を終了しています
  • ③ り災証明書を申請（期限10月31日・電子申請可）— その後の「応急修理（最大757,000円）」や各種支援の起点になる
  • ④ 【8月10日追加】県内全域で「被災者生活再建支援金」（最大300万円）の適用が公表されました。全壊・解体・大規模半壊・中規模半壊の世帯が対象 → 対象・金額・申請のやり方の解説記事 へ

熊本市は2026年7月29日時点の「令和8年熊本地震被災者支援制度（第1版）」で、住まい関連を含む支援制度の一覧を公表しています。以下、住宅に関わる主要制度を公式資料にもとづき整理します。

熊本市の公式情報：支援制度の一覧は city.kumamoto.jp の被災者支援制度ページ、緊急の修理の案内は city.kumamoto.jp/kiji00372143/index.html 、り災証明書の申請は city.kumamoto.jp/kiji0032451/index.html をご覧ください。

応急修理や支援金は上限があります。足りない分を埋めるのは火災保険です。 いまの契約に水災補償があるか、無料でまとめて確認する →[PR]

① 住家の「緊急の修理」— 受付終了（期限：8月7日）

制度の要点（熊本市公式）
  • 対象：大規模半壊〜準半壊等に相当する住家被害で、雨水の浸入等を放置すると被害が拡大するおそれがある住家の所有者
  • 内容：屋根・外壁・窓等へのブルーシート展張、ベニヤ板による簡易補修、外壁材剥落の落下防止ネットなど
  • 費用：1世帯あたり上限56,400円（税込）を市から修理業者へ支払い
  • 期限：申込・完了とも2026年8月7日まで → 期限を過ぎたため受付終了
  • 窓口：住宅政策課（本庁舎9階）096-328-2449 — 事前相談→事前調整→申込書提出→市から業者へ依頼、の順

この制度の受付は終了しました。屋根等の被害がまだ残っている場合は、②の「応急修理」（10月27日まで）の対象になる可能性があるため、住宅政策課へご相談ください。

PR
その水害・地震、いまの火災保険で補償されますか？
水災補償の有無・地震保険は契約によって差が出ます。複数社をまとめて無料診断
無料で補償範囲を確認する ↗

※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）

② 被災した住宅の「応急修理」— 最大757,000円・期限10月27日

制度の要点（熊本市公式）
  • 対象：大規模半壊〜準半壊等の被害で、そのままでは住めない状態にあり、応急修理により避難が不要になる見込みの世帯（中規模半壊以下は資力要件あり）
  • 費用：全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊＝757,000円以内／準半壊＝367,000円以内（いずれも税込・1世帯あたり）
  • 範囲：屋根等の基本部分、床・壁、ドア等の開口部、配管・配線、トイレ等の衛生設備など日常生活に不可欠な部分（家電は対象外）
  • 期限：申込・完了とも2026年10月27日まで（完了報告書・写真の提出まで含む）
  • 必要書類：申込書・り災証明書（住家）・修理前の被害写真・修理見積書
  • 窓口：住宅政策課（本庁舎9階）096-328-2449

⚠️ 熊本市の公式資料に「修理業者に代金を支払ってしまうと、この制度は利用できません」と明記されています。市が業者へ支払う仕組みのため、必ず申込・承認を先に行ってください。

借家の場合は原則として所有者・管理者が修理しますが、事情により応急修理制度を使える場合があります（所有者の同意等が必要）。詳細は窓口へ。

修理業者に心当たりがない場合は、国土交通省協力の「住まい再建事業者検索サイト」（sumai-saiken.jp）で熊本県→熊本市→工事種類の順に絞り込むと、被災住宅の補修に対応する事業者を探せます。なお災害後は点検商法・便乗商法が増えます。訪問業者とその場で契約せず、まず市への申込手順を確認してください（困ったら消費者ホットライン188へ）。

③ り災証明書 — 各種支援の起点（期限10月31日）

申請の要点（熊本市公式）
  • 対象：住家（店舗兼住宅含む）に被害を受けた方。賃貸住宅でも、住民票が別でも実際に住んでいれば申請可
  • 方法：各区役所福祉課・各総合出張所の窓口（平日9時〜16時）またはマイナポータルの電子申請
  • 必要なもの：本人確認書類、申請書など（一部損壊で調査不要の場合は被害写真か修理見積書があれば即日交付）
  • 期限：2026年10月31日（窓口は10月30日）まで
  • 問い合わせ：健康福祉政策課 096-328-2340（お住まいの区以外でも申請可）

応急修理の申込にはり災証明書が必要です。緊急の修理（8月7日期限）と並行して、早めに申請しておくことをおすすめします。

熊本市以外にお住まいの方へ — 災害救助法は県内21市町村に適用

災害救助法は熊本市だけでなく、内閣府の公表により熊本県内の10市10町1村（計21市町村）に適用されています（適用日：2026年7月28日）。この記事で紹介した「住家の緊急の修理」「応急修理」と同種の支援の枠組みは、適用市町村でそれぞれ実施されます。ただし受付窓口・申請様式・受付開始時期は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の公式サイト・窓口でご確認ください。

災害救助法 適用市町村（2026年7月28日適用・熊本県公表）

り災証明書はお住まいの市町村への申請です。被害の写真を残す→自治体窓口へ相談、という流れはどの自治体でも共通です。適用一覧の原本は内閣府の公表資料 bousai.go.jp/pdf/260728.pdf および熊本県のページ pref.kumamoto.jp/soshiki/27/274494.html をご覧ください。

その他の住まい関連支援

公式資料にはこのほか、ひとり親家庭への住宅貸付（限度額150万円・こども家庭福祉課 096-366-3030）、老朽危険空家等の除却補助（最大60万円・空家対策課 096-328-2514）、被災住宅の障害物の除去、市税・水道料金の減免なども掲載されています。世帯の状況に応じて確認してください。

支援内容は今後の版で追加・変更される可能性があります。最新は熊本市公式サイトの被災者支援制度一覧でご確認ください。

お住まいの市町村の窓口を調べる

市町村を選ぶと、公式サイトと代表電話が表示されます。代表電話で「り災証明書の申請について」と伝えると、担当窓口につないでもらえます。

※ 電話番号は各市町村公式サイトに掲載の代表番号です（2026年8月確認）。開庁時間は平日8時30分〜17時15分が一般的です。

自分はどれが使える？お住まいの自治体と目的を選ぶだけ。使える可能性のある制度を30秒で絞り込みます。
補助金かんたん診断 →

被災直後に「比較」は要りません。まず手元の保険証券で水災補償の有無と免責額を確認し、保険会社に連絡を。証明書を待つ必要はありません。次の台風までに、補償が足りていたかを見直すならこちら。

水災補償の付帯率61.8%（2024年度・損害保険料率算出機構）／令和元年台風19号の火災保険支払 約4,442億円（日本損害保険協会）

PR
その水害・地震、いまの火災保険で補償されますか？
水災補償の有無・地震保険は契約によって差が出ます。複数社をまとめて無料診断
無料で補償範囲を確認する ↗

※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）

よくある質問

修理を急ぎたいのですが、先に業者へ頼んでもいいですか？

「緊急の修理」「応急修理」はいずれも市から修理業者へ費用が支払われる制度で、公式資料に『修理業者に代金を支払ってしまうと、この制度は利用できません』と明記されています（応急修理）。必ず先に住宅政策課（096-328-2449）へ相談してください。

地震の被害は火災保険で補償されますか？

火災保険だけでは地震による損害は補償されません（地震を原因とする火災も対象外）。地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みのため、まず現在の契約に地震保険が付いているかを確認してください。

賃貸住宅でも支援は受けられますか？

り災証明書は賃貸住宅でも申請できます。応急修理は原則として建物所有者が修理を行いますが、事情により制度を利用できる場合があるため、住宅政策課へご相談ください。

受付終了する前に、メールでお知らせします（無料）

補助金は年度末を待たず予算切れで終わることがあります。お住まいの地域で新しい支援制度が開始された際や、各制度の予算上限・受付終了が近づいた際に、メールで速やかにお知らせします。登録・ご利用はすべて無料です。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

お住まいの自治体で使える制度を探す

補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。

北海道（178）長野県（77）埼玉県（63）東京都（63）福岡県（61）福島県（59）千葉県（54）愛知県（54）熊本県（45）茨城県（44）大阪府（43）鹿児島県（43）
札幌市仙台市さいたま市千葉市世田谷区練馬区横浜市川崎市名古屋市京都市大阪市神戸市広島市福岡市
すべての自治体から探す →
同じテーマの解説（災害支援ニュース）
関連記事
出典: 熊本市「令和8年熊本地震被災者支援制度（第1版・令和8年7月29日時点）」および「災害救助法「住家の緊急の修理」制度の案内」（city.kumamoto.jp・2026年7月30日閲覧）をもとに整理。支援内容・金額・期限の最新情報は必ず熊本市公式サイトでご確認ください。
🔍 30秒で補助金診断 — あなたの街の制度がわかる
共有：