ペアローンの住宅ローン控除、「持分割合」を安易に決めると損をする理由

この記事のまとめ

この記事は住宅ローン控除・持分登記に関する一般的な考え方の解説です。個別の税額計算・最適な持分割合の設定は、必ず税理士・金融機関にご確認ください。

ペアローンとは — 「2本の住宅ローン」を組む仕組み

ペアローンは、夫婦（またはパートナー）がそれぞれ住宅ローン契約者となり、1つの物件に対して2本のローンを組む方式です。お互いが連帯保証人になる形が一般的で、それぞれが独立した契約者として住宅ローン控除の対象になります。

似た仕組みに「連帯債務」がありますが、ペアローンは契約が2本に分かれる点が異なります。金融機関によって選べる仕組みが異なるため、検討段階で確認が必要です。

最も注意したいのが「持分割合」

住宅を購入する際、法務局への登記で夫婦それぞれの「持分割合」（この家の何%を所有しているか）を届け出ます。この持分割合は、原則として夫婦それぞれが実際に負担した金額（頭金＋借入額）の割合に合わせて設定する必要があります。

たとえば、夫が全額を借り入れて返済しているのに、持分を夫婦50%ずつにしてしまうと、妻の持分50%分に対応するローン負担がないとみなされ、夫はその分の控除を受けられなくなります。

手続き面で押さえておきたいこと

ペアローンを組んで住宅ローン控除を利用する場合、初年度は夫婦それぞれが確定申告を行う必要があります。会社員の場合、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできます。

注意点：育児休業などで収入が一時的になくなる期間は、その年の所得税額が少なくなるため、控除しきれない（控除額が本来より小さくなる）ことがあります。共働き世帯でペアローンを検討する際は、こうしたライフイベントも踏まえて借入割合・持分割合を考えておくと安心です。

持分割合を決める前に確認しておきたいこと

• 頭金・借入額を、夫婦それぞれいくら負担するのかを明確にする
• その負担割合と一致する形で持分割合を登記する（金融機関・司法書士が手続きをサポートします）
• 将来の収入変動（産休・育休・転職など）を踏まえて、無理のない借入配分にする
• 控除額のシミュレーションを、金融機関や税理士に依頼して事前に確認する

ペアローンは控除額を最大化しやすい仕組みですが、持分割合の設定を誤ると税務上の思わぬ負担につながります。契約前に金融機関の担当者・税理士へ相談しながら進めることをおすすめします。

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