住宅補助金ナビこの記事のまとめ
- 住宅ローン控除の初年度申告を忘れていても、「還付申告」として後から手続きできます
- 還付申告ができる期限は、その年の翌年1月1日から5年間です
- たとえば2023年に住宅を購入した場合、還付申告の期限は2024年1月1日〜2028年12月31日です
- 会社員の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられますが、そのためには「1年目の申告」を先に済ませておく必要があります
根拠は国税庁「No.2030 還付申告」の公式情報です。
還付申告とは — 通常の確定申告とは別の仕組み
会社員などが行う住宅ローン控除の初年度手続きは、税法上「還付申告」に分類されます。通常の確定申告は「2月16日〜3月15日」という期間が決められていますが、還付申告はこの期間に関係なく、その年の翌年1月1日から5年間、いつでも提出できます。
つまり、確定申告の時期を逃してしまっても、翌年以降に慌てて動く必要はなく、5年間のうちに手続きすれば控除を受けられるということです。
5年間の数え方を具体例で確認
| 住宅を購入した年 | 還付申告ができる期間 |
|---|---|
| 2022年 | 2023年1月1日〜2027年12月31日 |
| 2023年 | 2024年1月1日〜2028年12月31日 |
| 2024年 | 2025年1月1日〜2029年12月31日 |
注意点：「住宅を購入した年の翌年」から5年間、という数え方です。うっかり忘れていた年が何年前かを確認し、まだ5年以内であれば手続きが可能です。
手続きに必要な書類
還付申告で必要になる書類は、通常の住宅ローン控除の初年度申告と基本的に同じです。
- 給与所得の源泉徴収票（該当年分）
- 住宅ローンの年末残高等証明書（該当年分・金融機関発行）
- 建物・土地の登記事項証明書
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- マイナンバーが確認できる書類
該当する年の源泉徴収票が手元にない場合は、勤務先（在職中）や税務署で再発行・確認ができる場合があります。年末残高等証明書は金融機関に問い合わせれば再発行してもらえるのが一般的です。
住民税の控除を受けたい場合は早めの手続きを
所得税だけでなく住民税の控除も受けたい場合は、お住まいの市区町村へ住民税の納税通知書が発送される前に、税務署への申告を終えておく必要があります。還付申告の期限（5年）とは別に、住民税側のタイミングにも注意しておきましょう。
「何年か前の分を忘れていた」と気づいた場合は、後回しにせず早めに税務署（または確定申告書等作成コーナー）で手続きを進めることをおすすめします。
よくある質問
住宅ローン控除の1年目の申告を忘れて3年経ちました。もう手遅れですか？
手遅れではありません。還付申告はその年の翌年1月1日から5年間手続きできるため、3年程度であればまだ間に合う可能性が高いです。早めに税務署で手続きを進めてください。
還付申告に必要な書類が手元にありません。どうすればいいですか？
源泉徴収票は勤務先や税務署で、住宅ローンの年末残高等証明書は借入先の金融機関で、それぞれ再発行・確認ができる場合があります。まずは各発行元へ問い合わせてください。
還付申告をすれば、住民税も安くなりますか？
所得税の還付申告をすると、その情報が市区町村に共有され、翌年度の住民税にも控除が反映される仕組みです。ただし、お住まいの自治体の納税通知書が発送される前に申告を終えておく必要があるため、早めの手続きが安心です。
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