住宅補助金ナビこの記事のまとめ
- 団信は、住宅ローンの契約者が死亡・高度障害になった場合に、ローン残高が保険金で完済される仕組みです
- 保険料は、多くの場合すでに住宅ローンの金利に含まれており、別途支払う必要はありません
- 多くの金融機関では、住宅ローンを借りる条件として団信への加入が必須になっています
- 加入には健康状態の審査（告知）があり、持病の内容によっては通常の団信に加入できない場合があります
この記事は団体信用生命保険の一般的な仕組みの解説です。保険料・保障内容・審査基準は金融機関・商品によって異なるため、正確な内容は借入先の金融機関にご確認ください。
団信とは — 「残されたローン」をなくすための保険
団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者に万が一のこと（死亡・所定の高度障害状態）があった場合、生命保険会社が金融機関にローンの残高相当額を保険金として支払い、ローンが完済される仕組みです。
契約形態としては、保険の契約者・受取人は金融機関、保険の対象（被保険者）は住宅ローンの借主です。つまり、遺された家族に住宅ローンの返済義務が残らないようにするための仕組みという位置づけです。
保険料は別払いではないことが多い
一般的な生命保険とは異なり、団信の保険料は多くの場合、住宅ローンの金利に組み込まれています。つまり「団信込みの金利」でローンを返済していれば、保険料を別途支払う必要はありません。
注意点：がん・三大疾病などの上乗せ保障（特約付き団信）を選ぶ場合は、金利が通常より高く設定されたり、別途保険料が必要になったりすることがあります。保障内容と金利の関係は金融機関ごとに異なるため、比較検討する際は必ず確認しましょう。
住宅ローンを借りるには団信への加入が前提になることが多い
多くの金融機関では、住宅ローンの利用条件として団信への加入が必須とされています。加入には、住宅ローンの審査に加えて、保険会社による健康状態の審査（告知）が必要です。
- 現在の健康状態、過去の病歴などを保険会社に告知する
- 持病の内容や治療状況によっては、通常の団信に加入できない場合がある
- その場合でも、引受基準緩和型の団信（ワイド団信）を扱っている金融機関もある
- フラット35など、団信への加入が任意（必須ではない）の商品もある
持病があって団信への加入が心配な方は、住宅ローンを選ぶ段階で「団信が必須かどうか」「引受基準緩和型を扱っているか」を金融機関に確認しておくと、選択肢を狭めずに検討できます。
よくある質問
団信の保険料は毎月別で支払うのですか？
多くの場合、保険料は住宅ローンの金利にあらかじめ組み込まれているため、別途支払う必要はありません。ただし、がん・三大疾病などの上乗せ保障を付ける場合は、金利が上乗せされたり別途保険料が必要になったりすることがあります。
持病があると住宅ローンを借りられませんか？
通常の団信では、健康状態の告知内容によっては加入できない場合があります。ただし、引受基準緩和型の団信（ワイド団信）を扱う金融機関や、団信への加入が任意のフラット35などの選択肢もあります。金融機関に早めに相談することをおすすめします。
団信に入らずに住宅ローンを組むことはできますか？
金融機関によって扱いが異なります。多くの民間金融機関では団信への加入が必須条件ですが、フラット35のように団信の加入が任意（別途民間の生命保険で備える選択肢もある）の商品もあります。
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