新宿区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

新宿区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
耐震診断・補強設計	区に登録した技術者を派遣する予備診断・詳細耐震診断(旧耐震・新耐震とも対象) 補強設計の助成額は区公式で要確認	耐震アドバイザー派遣と簡易耐震診断は無料耐震診断・補強設計：費用の2/3・最大200万円
耐震改修工事	評点1.0以上にする耐震改修工事：費用の3/4・最大300万円(障害者等が住む戸建は助成対象工事費の全額・最大300万円) 簡易改修工事(評点0.7以上1.0未満)：費用の3/5・最大150万円道路突出・無接道の場合：3/8・最大150万円(簡易改修は3/10・最大75万円)	分譲マンション(延べ面積1,000㎡以上・3階建て以上)：工事費の1/3・最大4,000万円
耐震シェルター・耐震ベッド	耐震シェルター：設置費用の9/10・最大45万円耐震ベッド：設置費用の9/10・最大35万円	—

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対象になる家

旧耐震の木造住宅：昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅・店舗等併用住宅(住宅部分が延べ面積の過半)。
新耐震の木造住宅：昭和56年6月1日から平成12年(2000年)5月31日までに着工した木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅(令和5年度から対象)。
障害者等が住む戸建住宅：耐震改修工事の助成率が上がり、助成対象工事費の全額(最大300万円。道路突出・無接道の場合は1/2・最大150万円)。
道路突出・無接道の住宅：建物が道路境界線より道路側に出ている、または敷地が道路に2m以上接していない場合は、追加要件(確認書の提出など)を満たせば助成率を下げた形で対象になります。
分譲マンション：耐火・準耐火の共同住宅で、延べ面積1,000㎡以上・地階を除く3階以上・2以上の区分所有者がいるもの。

手続きで失敗しやすい点

契約は交付決定の後：区は「契約は必ず助成金の交付決定後に行ってください」と明記しています。先に契約した工事は対象外です。
順番が決まっていること：耐震診断で評点を確かめてから、補強設計・改修工事に進みます。改修工事は評点1.0以上(簡易改修は0.7以上)に上げる計画が条件です。
道路突出・無接道は追加要件：やむを得ず解消できない場合は、新たな違法を生じさせず、将来解消して道路整備に協力する旨の確認書を出します。
区分所有の場合：管理組合の総会決議か、共有持分の過半の承諾が必要です。
相談窓口：都市計画部防災都市づくり課耐震担当 03-5273-3829。

工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）

「耐震改修工事(評点1.0以上)：費用の3/4・最大300万円」（木造住宅耐震改修工事への助成）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

工事費	補助額	自己負担
150万円	113万円	38万円
200万円	150万円	50万円
300万円	225万円	75万円

業者の探し方

新宿区は、区に登録した技術者を派遣する耐震診断が入口です。診断の結果をもとに補強設計をし、評点1.0以上にする改修工事なら費用の3/4・最大300万円と、都内でも手厚い水準です。設計と工事を同じ会社にまとめて頼むと、評点の計算から工事までが一貫します。

気をつけたいのは敷地の条件です。建物が道路にはみ出している(道路突出)、または敷地が道路に2m以上接していない(無接道)場合は、助成率が3/8・最大150万円に下がり、確認書の提出が要ります。見積もりの前に、防災都市づくり課で自分の敷地がどちらに当たるかを確かめてから、工事会社に「新宿区の耐震改修工事助成を使う。契約は交付決定の後」と伝えてください。

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

あわせて使える新宿区の制度

よくある質問

新宿区の耐震補助の対象になる家は？

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅・店舗等併用住宅が基本で、昭和56年6月1日から平成12年(2000年)5月31日までに着工した在来軸組工法の木造住宅も令和5年度から対象です。分譲マンションは延べ面積1,000㎡以上・3階建て以上などの条件があります。

工事の契約をしてから申請できますか？

できません。新宿区は「契約は必ず助成金の交付決定後に行ってください」としています。申請して交付決定を受けてから、設計・工事の契約に進んでください。

道路にはみ出している家でも使えますか？

使えますが、助成率と上限が下がります(耐震改修工事は3/8・最大150万円、簡易改修は3/10・最大75万円)。やむを得ず突出を解消できない場合は、将来解消して道路整備に協力する旨の確認書を提出します。

制度ごとの解説と公式ページ

このページは、新宿区の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。工事の時期がおおむね決まっていて、現地調査を受けられる方向けです（見積もりは無料）。申請に間に合ううちに、新宿区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

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