ブロック塀等カット工事助成制度

補助金額

延長が50mを超える大規模な塀については事前の相談が必要です。門扉はカット工事助成の対象外です。

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対象になる塀・条件

• 足立区内にあるブロック塀等（れんが造、石造、コンクリートブロック造等の組積造及び類する構造の塀）であること
• 高さが1.2メートルを超えるもの
• 道路または人が通行する通路や公園等に面しているもの（隣地境界の塀は除く）
• 足立区建築物等耐震アドバイザー派遣制度を活用し、危険なブロック塀等と判定されたもの
• ブロック塀等を全撤去または高さ60cm以下になるまでカットする工事を行うこと
• 助成申請を行った年度の2月中旬までに工事が完了し、区へ工事完了の手続きを行うこと

フェンス設置工事助成：原則、既存の基礎含むブロック塀等を全撤去すること。カット工事と同一工事で行うことが原則。フェンスの延長の上限は、原則カット工事で対象になる延長と同じ。基礎新設が必要（アドバイザー派遣で基礎に問題ないと判断された場合を除く）

対象にならないもの

• 土地又は建物の販売や賃貸を業としている事業者
• ブロック塀等撤去などの同種の助成を既に受けている者
• 助成内定前に工事の契約・着手をおこなっている場合

申請の流れと時期

1. 足立区建築物等耐震アドバイザー派遣制度でブロック塀等の危険性を調査（区が無料で派遣）
2. 危険と判定されたら、工事の契約・着手前に申請書に必要書類を添えて建築防災課へ提出する
3. 助成内定が出たら工事を行う（施工前・施工中・施工後の写真を撮影）
4. 工事完了後、工事完了届に必要書類を添えて建築防災課へ提出する
5. 助成金交付決定通知後、助成金交付請求書を提出すると約4週間後に指定口座へ振り込まれる

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、足立区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

令和5年4月より3年間限定で助成額を拡充していますが、令和8年度（令和9年3月）まで延長されています。予算の範囲内において、令和9年2月末までに工事完了届の手続きを行った人が対象です。

必要な書類

• 建物の登記簿謄本または固定資産税等の納税通知書の写し
• 工事計画書（工事個所がわかる図面など）
• 工事見積書（内訳書含む）
• 現況写真（建物および工事対象を撮影したもの）
• 委任状（代理受領制度を使用する場合のみ）

よくある質問

公式ページで確認する

「区内道路または公園に面する、危険と判定された ブロック塀等 の所有者が、塀等の高さを低くするカット工事や、除却工事を行う場合の工事費用を助成する制度です。」— 足立区公式ページより

• 建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係：電話番号：03-3880-5317

この解説は、足立区の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。