非木造（分譲マンション等）の耐震診断助成

補助金額

助成率と上限額のうちいずれか低い額が助成額となります。消費税は助成対象外で、助成額は千円未満を切り捨てます。

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対象になる住宅・建築物

• 非木造（鉄筋コンクリート造や鉄骨造など）で、昭和56年5月までに建築されたもの
• 工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの
• 賃貸・分譲マンションの区別は問わないが、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの
• 診断の実施前に助成申請を行うこと（事前申請が必要）

対象にならないもの

• 契約後の申請（事後申請は助成対象外）
• すでに耐震診断の助成を受けているもの（2回目以降は助成できない）
• 建築基準法に違反しているものなど

申請の流れと時期

1. 耐震診断の契約前に助成申請を行う（事前申請）
2. 助成対象であることが確認された後に耐震診断を実施する
3. 診断結果にもとづき、必要に応じて耐震改修計画の策定助成や耐震改修工事等助成に進む

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

助成金の拡充期間は令和9年3月まで延長されています。

よくある質問

公式ページで確認する

「助成の対象となる住宅・建築物は非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)で、以下の建物となります。」— 足立区公式ページより

• 問い合わせ：建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係 電話 03-3880-5317

この解説は、足立区の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。