- 太陽光発電システムは1kWあたり6万円(足立区内事業者利用の場合は7万2千円)で上限24万円(区内事業者利用の場合28万8千円)
- 蓄電池は上限5万円(足立区内事業者利用の場合は6万円)
- 受付は4期制で、各期とも予算に達し次第終了する(数日で終了する場合もある)
補助金額
- 補助金額
- 1kWあたり6万円(足立区内事業者利用の場合は7万2千円)を発電設備最大出力に乗じた額。上限24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)
- 補助金額
- 上限5万円(足立区内事業者利用の場合は6万円)
計算例は公式ページの補助単価と上限額から当サイトが計算したものです。
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対象になる人
- 区内の建築物に機器等を設置する個人、集合住宅所有者又は分譲マンションの管理者、中小規模事業者、医療法人・学校法人等、町会・自治会等
- 未使用の機器等を新規に購入し及び設置していること(リースや買替え、2台目以降の増設は対象外)
- 太陽光発電システムを設置した場合は、電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
- 機器等の支払いが完了した日(ローンによる支払いの場合はローン契約日)から12か月を経過していないこと
対象にならないもの
- 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池等の買替え及び2台目以降の増設
- リース契約による設置
申請の流れと時期
- 対象機器の条件(太陽光発電システムはJETまたはIECの認証、蓄電池は環境共創イニシアチブの登録製品)を確認し設置する
- 提出書類チェックリストにそって必要書類をそろえる
- 環境部環境政策課管理係へ郵送で申請する
- 申請結果は3か月から4か月程度で通知される
書類の準備や設置日程は、補助金の工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。足立区の補助金を前提に、太陽光・蓄電池のプランを無料で相談する 〈東京ガス〉[PR]![]()
受付は4期制です。1期(令和8年4月13日〜6月30日)、2期(7月1日〜9月30日)は終了済みです。3期は令和8年10月1日から令和8年12月28日まで、4期は令和9年1月4日から令和9年2月26日までですが、各期とも予算に達し次第終了し、数日で終了する場合もあります。
必要な書類
- 補助金申請書
- 対象機器等の概要書
- 請求書兼口座振替依頼書
- 承諾書
- 財産処分承認申請書
太陽光発電システムのみ、蓄電池のみの申請ではそれぞれ別の提出書類チェックリストがあります。
よくある質問
太陽光発電システムと蓄電池は両方申請する必要がありますか?
必要ありません。令和8年度からは一つの補助金に統合されましたが、太陽光・蓄電池それぞれ個別の申請も可能です。
足立区の職員が自宅を訪問して補助金の説明をすることはありますか?
ありません。足立区職員を名乗って訪問する事案が発生していますが、区の職員が補助金説明のために自宅を訪問することはないため注意が必要です。
公式ページで確認する
「この制度は、太陽光発電システム及び蓄電池を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、脱炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。」— 足立区公式ページより
- 問い合わせ:環境部環境政策課管理係(区役所南館11階) 電話 03-3880-5935
この解説は、足立区の公式ページ(2026-10-19確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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