- 防犯設備は品目ごとに補助率2/3または3/4、補助上限額が決まっている(例:防犯カメラの設置〈個人住宅〉は3分の2・上限¥40,000、防犯ガラスの取付けは上限¥120,000)
- 令和8年4月1日以降に購入した(領収書が発行された)防犯対策物品が対象で、レシートは不可、領収書が必須
- 受付は令和8年5月11日から開始し、予算がなくなり次第終了する
補助金額
- 補助率
- 3分の2
- 補助上限額
- ¥40,000
- 補助率
- 3分の2
- 補助上限額
- ¥120,000
- 補助率
- 3分の2
- 補助上限額
- ¥33,300
- 補助率
- 3分の2
- 補助上限額
- ¥20,000
- 補助率
- 3分の2
- 補助上限額
- ¥6,600
- 補助率
- 4分の3
- 補助上限額
- ¥75,000
- 補助率
- 4分の3
- 補助上限額
- ¥30,000
- 補助率
- 4分の3
- 補助上限額
- ¥60,000
- 補助率
- 4分の3
- 補助上限額
- ¥25,000
- 補助率
- -
- 補助上限額
- ¥7,500
- 補助率
- -
- 補助上限額
- ¥200,000
- 補助率
- 10分の9
- 補助上限額
- ¥270,000
都補助金相当額(支払合計額の2分の1、上限10,000円)と区独自補助額を合算して補助金が交付されます。防犯フィルムや自転車・バイク・自動車の盗難対策物品など、ここに記載のない品目もあり、詳細は要綱をご確認ください。防犯設備の項目数は2から11の項目のうち当該年度内に2項目まで、防犯物品は1から15の項目のうち3項目までが対象です。
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補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する(街角防犯カメラ相談所)→[PR]![]()
対象になる人
- 足立区の住民基本台帳に登録があり、実際に区内の住居にお住まいの方
- 世帯内で初めての申請であること(防犯設備の設置)
- 共同住宅の所有者、管理組合、自治会等、共同住宅の販売者又は施工者、公営住宅等に居住する者が加入する自治会等
対象にならないもの
- 令和8年3月31日までに購入された物品(領収書の発行が令和8年3月31日以前)
- 過年度に同一項目で申請した防犯設備及び防犯物品
- すでに同じ世帯の方がこの補助金を受けている場合(防犯設備の設置)
- 他の補助金の交付を受けた項目
申請の流れと時期
- 防犯設備・防犯物品を検討・選定し設置・購入する(共同住宅は購入前に申請が必要)
- 申請書を取得・記入し、添付書類を準備する
- 窓口、郵送、オンラインで申請書を提出する
- 区が審査し、申請書受理から約2か月後に決定通知書及び口座振替依頼書を発送する
- 口座振替依頼書を提出し、受理から約2か月後に振込入金される
書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する(街角防犯カメラ相談所)→[PR]![]()
受付は令和8年5月11日から開始していますが、予算がなくなり次第受付終了となります。
必要な書類
- 足立区防犯対策に係る防犯設備の設置及び物品購入補助金交付申請書
- 申請者名、領収者名、防犯設備の製品名(型番)、設置工事等の内容、施工日又は購入日、支払金額(税込み)、領収年月日等が記載された領収書(レシート不可)
- 申請者の本人確認書類の写し
- 購入した製品の施工後又は設置後の写真
防犯カメラ、防犯ガラス、防犯性能の高い玄関錠、防犯フィルムを設置する場合は性能が確認できるカタログの写しも必要です。
よくある質問
レシートでの申請は可能ですか?
できません。申請者名、領収者名、防犯設備の製品名、施工日又は購入日、支払金額、領収年月日等が記載された領収書が必須で、レシートは不可です。
過去に申請した防犯カメラを買い替えてまた申請できますか?
できません。過年度にすでに申請した防犯設備及び防犯物品については、同一項目での申請はできません。
公式ページで確認する
「本補助金事業は東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用しています。」— 足立区公式ページより
- 問い合わせ:危機管理部危機管理課防犯活動支援係 電話 03-3880-5435
この解説は、足立区の公式ページ(2026-10-19確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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