住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を対象に、耐震補強計画費と耐震補強工事費に対して100万円（耐震補強工事費の8割を限度）を補助。着手前の事前申請が必須で、令和8年度分の実績報告提出期限は令和9年2月末。高齢者等世帯への割増は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（ツーバイフォー・プレハブ・鉄筋鉄骨は対象外）
- 着手前の事前申請が必須（申請前にくらし安全課へ相談）
- 実績報告の提出期限は令和9年2月末（令和8年度分）
- ⚠ 予算の上限に達した時点で申請受付終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（1981年5月31日以前建築）（一般世帯）・耐震補強計画＋工事一体 | 100万円 |
| 木造住宅（1981年5月31日以前建築）（高齢者のみ世帯・障害者等同居世帯）・高齢者のみ世帯・障害者等同居世帯への割増額は市公式で要確認 | 円 |
耐震診断の結果、倒壊する危険がある（耐震評点1.0未満）と判断された木造住宅を建て替える場合、除却費の23%（上限40万円）を補助。着手前の事前申請が必須。
- 耐震診断で倒壊の危険あり（耐震評点1.0未満）と判断された木造住宅
- 着手前の事前申請が必須
- 実績報告の提出期限は令和9年2月末（令和8年度分）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（1981年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満）（個人）・耐震性の不足する住宅の建替え | 40万円 |
耐震性の不足する住宅（耐震評点1.0未満）から耐震性のある既存住宅へ移転する場合、移転費の全額（上限10万円）を補助。着手前の事前申請が必須。
- 耐震診断で倒壊の危険あり（耐震評点1.0未満）と判断された木造住宅の居住者
- 耐震性のある既存住宅への移転
- 着手前の事前申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（耐震評点1.0未満）からの移転（個人）・耐震性のある既存住宅への移転 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に清水町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「清水町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
清水町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 12.4%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 27.6%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 17か所 |
| 指定緊急避難場所 | 19か所 |
市域の27.6%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
清水町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
清水町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち清水町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
清水町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに清水町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
清水町のリフォーム・耐震補助は、静岡県内で見ると多い方ですか？
清水町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大100万円です。静岡県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,080万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
静岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 磐田市 | 建築物（戸建以外・非木造等）の耐震診断・耐震化の助成 | 最大1,080万円 |
| 浜松市 | 浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業（特定建築物） | 最大900万円 |
| 富士宮市 | がけ地近接危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 富士市 | 富士市既存建築物耐震性向上事業（非木造建築物・分譲マンション等） | 最大400万円 |
| 掛川市 | 空き家活用モデル事業費補助金（令和8年度） | 最大200万円 |
参考：清水町のリフォーム・耐震補助の上限は最大100万円（木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）〔プロジェクトTOUKAI-0＋〕）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。