住宅補助金ナビ自ら居住する住宅に太陽光発電・家庭用蓄電池・燃料電池・V2H・地中熱/太陽熱利用システム等の省エネ・創エネ機器を設置した方へ、1機器あたり定額を補助する制度。まちなか居住促進補助金の交付決定者は1機器あたり10万円が加算される。
- 寄居町町民または新たに町民となる方で、自ら居住する住宅に対象機器を設置した方
- 工事着手前の申請が必須
- 町税の滞納がないこと
- 過去に本補助金を受けて同じ機器を設置した住宅は対象外
- ⚠ 予算に限りがあり、達し次第終了の見込み
- ⚠ 公式サイトは令和8年度(2026)分が掲載。受付期間は令和8年4月1日～令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 7万円 |
| 住宅 | 7万円 |
| 住宅 | 7万円 |
| 住宅 | 7万円 |
| 住宅 | 7万円 |
| 住宅 | 4万円 |
| 住宅 | 10万円 |
居住誘導区域内で住宅を取得した子育て世帯・若年世帯に住宅取得費を補助する定住促進制度。新築のほか令和7年度から中古住宅も対象に追加。中古は新築の2分の1の額。
- 居住誘導区域内で住宅を取得すること
- 子育て世帯(18歳以下の子)または39歳以下の方
- 令和6年4月1日以降の契約で取得・登記し、5年以上継続居住すること
- 町税等の滞納がないこと、過去に同種補助金を受けていないこと
- ⚠ 申請額が予算額に達したときは受付終了。受付期間は令和8年4月14日～令和9年3月19日(公式掲載分)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing_under39） | 80万円 |
| 新築（child_rearing） | 60万円 |
| 新築（under39） | 40万円 |
| used | 40万円 |
町内に事業所がある施工業者と契約して居住用住宅の改修(屋根・外壁、防音・断熱、手すり設置、水回り、耐震改修等)を行う際に、工事費の一部を補助する制度。
- 町内居住者で住民基本台帳に登録済み、対象住宅を所有・居住している方
- 町内に事業所がある施工業者が行い、工事費が税抜20万円以上の住宅改修工事
- 町税・公共料金の滞納がなく、過去の補助受給から5年以上経過していること
- 補助金交付決定後30日以内に着工できる工事が対象
- ⚠ 補助枠がなくなり次第終了。工事は令和9年2月末日までに完了が条件(公式掲載は令和8年度分、受付開始令和8年4月13日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 20万円 |
夫婦ともに婚姻時39歳以下の新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップ費用(住宅取得費・家賃・敷金礼金・引越費用・住宅改修費等)を支援する制度。補助上限額は夫婦ともに29歳以下で60万円、それ以外(30～39歳)で30万円。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新婚世帯
- 年齢以外にも所得等の要件あり
- 対象経費は住宅の取得費用・賃料・敷金礼金・共益費・仲介手数料・住宅の改修費用・引越費用
- ⚠ 受付開始4月16日、令和9年3月31日締切。予算額到達時点で終了予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。寄居町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を寄居町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
寄居町の住宅補助金 よくある質問
寄居町ではどんな住宅補助金が使えますか？
寄居町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
寄居町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
寄居町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、寄居町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。