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寄居町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

寄居町で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、6件すべての制度が申請可能です。

申請可能6掲載数は埼玉県28位/64自治体
最大額の制度80万円寄居町まちなか居住促進補助金
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
寄居町の制度 設備
受付中寄居町エコハウス推進事業補助金
最大10万円〜27/02/26

自ら居住する住宅に太陽光発電・家庭用蓄電池・燃料電池・V2H・地中熱/太陽熱利用システム等の省エネ・創エネ機器を設置した方へ、1機器あたり定額を補助する制度。まちなか居住促進補助金の交付決定者は1機器あたり10万円が加算される。

対象: 寄居町町民または新たに町民となる方で、自ら居住する住宅に対象機器を設置した方予算に限りがあり、達し次第終了の見込み
出典:寄居町公式
  • 寄居町町民または新たに町民となる方で、自ら居住する住宅に対象機器を設置した方
  • 工事着手前の申請が必須
  • 町税の滞納がないこと
  • 過去に本補助金を受けて同じ機器を設置した住宅は対象外
  • 予算に限りがあり、達し次第終了の見込み
  • 公式サイトは令和8年度(2026)分が掲載。受付期間は令和8年4月1日~令和9年2月26日
区分金額
住宅7万円
住宅7万円
住宅7万円
住宅7万円
住宅7万円
住宅4万円
住宅10万円
寄居町の制度 移住・定住
受付中寄居町まちなか居住促進補助金
最大80万円〜27/03/19

居住誘導区域内で住宅を取得した子育て世帯・若年世帯に住宅取得費を補助する定住促進制度。新築のほか令和7年度から中古住宅も対象に追加。中古は新築の2分の1の額。

対象: 居住誘導区域内で住宅を取得すること申請額が予算額に達したときは受付終了。受付期間は令和8年4月14日~令和9年3月19日(公式掲載分)
出典:寄居町公式
  • 居住誘導区域内で住宅を取得すること
  • 子育て世帯(18歳以下の子)または39歳以下の方
  • 令和6年4月1日以降の契約で取得・登記し、5年以上継続居住すること
  • 町税等の滞納がないこと、過去に同種補助金を受けていないこと
  • 申請額が予算額に達したときは受付終了。受付期間は令和8年4月14日~令和9年3月19日(公式掲載分)
区分金額
新築(child_rearing_under39)80万円
新築(child_rearing)60万円
新築(under39)40万円
used40万円
寄居町の制度 リフォーム
受付中寄居町住宅改修資金補助制度
最大20万円予算上限まで

町内に事業所がある施工業者と契約して居住用住宅の改修(屋根・外壁、防音・断熱、手すり設置、水回り、耐震改修等)を行う際に、工事費の一部を補助する制度。

対象: 町内居住者で住民基本台帳に登録済み、対象住宅を所有・居住している方補助枠がなくなり次第終了。工事は令和9年2月末日までに完了が条件(公式掲載は令和8年度分、受付開始令和8年4月13日)
出典:寄居町公式
  • 町内居住者で住民基本台帳に登録済み、対象住宅を所有・居住している方
  • 町内に事業所がある施工業者が行い、工事費が税抜20万円以上の住宅改修工事
  • 町税・公共料金の滞納がなく、過去の補助受給から5年以上経過していること
  • 補助金交付決定後30日以内に着工できる工事が対象
  • 補助枠がなくなり次第終了。工事は令和9年2月末日までに完了が条件(公式掲載は令和8年度分、受付開始令和8年4月13日)
区分金額
住宅20万円
寄居町の制度 marriage
受付中寄居町結婚新生活支援事業補助金
最大60万円〜27/03/31

夫婦ともに婚姻時39歳以下の新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップ費用(住宅取得費・家賃・敷金礼金・引越費用・住宅改修費等)を支援する制度。補助上限額は夫婦ともに29歳以下で60万円、それ以外(30~39歳)で30万円。

対象: 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新婚世帯受付開始4月16日、令和9年3月31日締切。予算額到達時点で終了予定
出典:寄居町公式
  • 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新婚世帯
  • 年齢以外にも所得等の要件あり
  • 対象経費は住宅の取得費用・賃料・敷金礼金・共益費・仲介手数料・住宅の改修費用・引越費用
  • 受付開始4月16日、令和9年3月31日締切。予算額到達時点で終了予定
区分金額
住宅(newlywed)60万円
住宅(newlywed)30万円
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

寄居町でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

埼玉県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
寄居町(このページ)6最大80万円
上尾市5最大60万円
朝霞市4最大40万円
秩父市8最大90万円
富士見市8最大100万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら寄居町を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
補助金を診断する →
💊 寄居町の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担なし
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず寄居町の公式サイトでご確認ください。

寄居町の街の住まいデータ

🏅 地価 埼玉44位📉 人口 減少中🏛 財政力 0.76💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 192区域🏫 避難場所 12カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・2地点平均)🏅 埼玉県44位 / 61
37,400円/㎡ 0%(前年比)
坪単価 約12万円 ・ 30坪の土地なら 約371万円(目安)
寄居町3.7万円
埼玉県平均10.1万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.76全国平均 0.49より高い

🏘 暮らし・環境

空き家率(2023年・別荘等含む)14.9%全国平均13.8%より 1.1pt 多い
人口増減率(2024年)-1.14%人口 31,675人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)+15全国の約62%が転出超過の中で転入超過
住民一人当たり教育費(令和6年度)64,707全国平均 96,664円 ・ 埼玉県内 8位/63
病院数(令和5年10月・医療施設調査)2施設ほか一般診療所21・歯科診療所17

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定192区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
洪水浸水想定(想定最大規模)0.9%面積の約0.9%・約0.57km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所12カ所うち洪水対応12カ所
PR寄居町面積の約0.9%が洪水浸水想定。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ寄居町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は寄居町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 寄居町の窓口(代表電話):048-581-2121「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。寄居町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を寄居町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

国の省エネ補助金(寄居町でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「寄居町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

寄居町の住宅補助金 よくある質問

寄居町ではどんな住宅補助金が使えますか?

寄居町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

寄居町の子ども医療費助成は何歳までですか?

寄居町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は寄居町の公式サイトでご確認ください。

寄居町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

寄居町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、寄居町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

寄居町で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「寄居町まちなか居住促進補助金」で、個人向けの上限は最大80万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

寄居町で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

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一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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