市内の住宅・事業所に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・EV等のクリーンエネルギー設備を設置・導入する場合に費用の一部を補助する制度。設備ごとに定額補助。
- 2026年4月1日以降に工事完了または納車
- 市内在住または市内事業者であること
- 市税の滞納がないこと
- 申請期限は2026年4月27日~2027年3月12日
- ⚠ 予算1,500万円の範囲内で先着受付(予算終了で締切)
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修は本制度の対象設備に含まれない(2026年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 4万円 |
| 戸建て(一般) | 5万円 |
| 戸建て(一般) | 5万円 |
| 戸建て(一般) | 1万円 |
| 戸建て(一般) | 3万円 |
| 戸建て(一般) | 10万円 |
若い世代の転入・定住促進のため、市内で住宅を新築または新築住宅を購入した40歳未満の世帯に住宅取得費用の一部を補助する制度。
- 補助対象者または配偶者の年齢が40歳未満
- 単身世帯でないこと
- 世帯員全員が狭山市の住民基本台帳に記載
- 取得住宅に5年以上居住すること
- 居住床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
- 申請日前3年以内に登記された住宅
- 自治会に加入していることまたは加入の意思があること
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は2026年6月30日まで(窓口または郵送)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(若年世帯(40歳未満)) | 15万円 |
| 戸建て(多子世帯) | 5万円 |
| 戸建て(若年世帯) | 5万円 |
市内に住む親世帯と同居または近居するために市外から転入する子世帯に、住宅の新築・取得・増改築費用の一部を補助する制度。
- 子世帯世帯主の年齢が46歳未満
- 過去3年以内に市外から転入
- 親世帯が市住民基本台帳に3年以上記載
- 新築・購入後5年以上居住すること
- 居住部分の延床面積が50平方メートル以上
- 自治会加入が必須
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は2026年6月30日まで(必着)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(転入子世帯) | 30万円 |
| 戸建て(転入子世帯) | 20万円 |
| 戸建て(多子世帯) | 10万円 |
| 戸建て(転入子世帯) | 10万円 |
旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度。工事費の23%を補助。
- 平成12年(2000年)5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建て住宅
- 2階以下の建物
- 耐震診断で地震に対して安全な構造でないと判定されたもの
- 申請者は対象住宅に居住し、所有者または所有者の2親等以内の親族
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は各年度4月1日~12月10日。工事完了後は申請年度2月末日までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)(一般) | 30万円 |
| 戸建て(木造)(耐震化要配慮者が居住) | 40万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。狭山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を狭山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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狭山市の住宅補助金 よくある質問
狭山市ではどんな住宅補助金が使えますか?
狭山市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
狭山市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
狭山市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、狭山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。