住宅補助金ナビゼロカーボンシティ実現に向け、新築住宅に省エネ・創エネ設備を設置する市民に補助。対象は新築住宅のみ。公式サイトに掲載の最新（令和8年度）金額を記載。令和7年度は受付終了。
- 対象は新築住宅のみ
- 工事着手前に事前申請が必要
- 実績報告は設置工事完了から30日以内又は年度末（令和9年3月31日）のいずれか早い日まで
- 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
- ⚠ 令和7年度（2025）分は受付終了。掲載金額は令和8年度の公式情報。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 5万円 |
| 新築 | 5万円 |
| 新築 | 5万円 |
| 新築 | 10万円 |
既存木造住宅の耐震化促進のため、耐震診断・耐震改修工事費の一部を助成。
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた地上2階以下の戸建て住宅又は併用住宅（住居部分1/2以上）
- 在来軸組工法又は枠組壁工法による木造住宅
- 申請者は市内居住・対象住宅所有者・市税滞納がないこと
- 改修対象は耐震診断で評定点1.0未満と判定された住宅
- 事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅（senior_or_disabled） | 30万円 |
市内施工業者が行う住宅改修工事費の一部を補助。物価高騰対応として令和8年4月1日より開始。
- 工事費が20万円以上（消費税別）で市内施工業者が行う住宅改修工事
- 対象住宅を所有し所在地に住民登録・居住、市税滞納がない方
- ⚠ 他の市補助制度の対象工事は除外
- ⚠ 令和8年4月1日以降受付開始。予算額到達時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅（senior_or_disabled） | 12万円 |
三世代の同居・近居を促進するため、義務教育修了前の子を扶養する世帯の住宅取得費の一部を補助。フラット35の地域連携型金利優遇（当初10年0.25%引下げ）も併用可。金額は自治体公式（総合政策課）で要確認。
- 三世代の世帯員全員が市内に住民登録があること
- 義務教育修了前の子（出産予定含む）を扶養していること
- フラット35金利優遇には市発行の「地域連携型利用対象証明書」が必要
- ⚠ 指定の公式ページ（page/3191.html）は現在404で内容確認不可。補助金額・転入転居の対象期間・最新年度の要件は自治体公式（総合政策課 048-541-1321）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing） | 円 |
| 新築（child_rearing） | 円 |
| 新築（child_rearing） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鴻巣市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鴻巣市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鴻巣市の住宅補助金 よくある質問
鴻巣市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鴻巣市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鴻巣市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鴻巣市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鴻巣市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。