住宅補助金ナビ窓・断熱材・ガラスを用いた既存住宅の断熱改修への補助。建築材料購入費の3分の1、上限6万円。
- 「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」補助対象製品(窓・断熱材・ガラス)を使用
- 工事完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月28日
- ⚠ ZEH補助との併用不可。予算360万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 6万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震診断費用を補助。診断費用の11分の10・1戸5万円・1㎡1,100円のうち最低額。
- 昭和56年5月31日以前建築・現在居住中の木造住宅(一戸建・併用住宅・長屋・共同住宅)
- 診断着手前の申込が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
木造以外の一般住宅の耐震診断補助(上限2.5万円)、大規模建築物(特定既存耐震不適格)は上限100万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造以外の建築物
- ⚠ 特定既存耐震不適格建築物は上限100万円・床面積に応じ単価上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 3万円 |
木造住宅の耐震設計(費用の7割・上限10万円)と耐震改修(費用の1/2・上限107.5万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階以下・耐震診断1.0未満の木造住宅
- 契約前に交付決定通知が必須(着手済は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 108万円 |
耐震性不足の旧耐震木造住宅の除却(解体)費用を補助。費用と40万円の低い方。個人所有者のみ。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階以下・耐震性不足の木造住宅
- 課税所得507万円未満・保有資産1,000万円以下
- 個人の建物所有者のみ(法人不可)
- 工事契約前の申込が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
旧耐震の分譲マンションの耐震設計(費用2/3・上限300万円)と耐震改修(費用1/3・上限2,800万円)を補助。
- 昭和56年6月1日より前に建築・耐震診断で危険性ありと判定された分譲マンション
- 耐震改修は有資格者の判定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 300万円 |
| マンション（一般） | 2,800万円 |
道路に面する高さ60cm超の危険なブロック塀等の全撤去費用を補助。工事費の4/5・上限20万円。
- 道路に面する高さ60cm超・安全性が確認できないブロック塀等の全撤去
- ⚠ 1敷地1回限り。工事契約前の申込が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
民間既存建築物の吹付けアスベストの調査・除去費用を補助。除去は費用の2/3・1敷地あたり上限100万円。調査補助額は公式PDF要確認。
- 民間既存建築物の吹付けアスベスト。建築物種類・吹付け位置等に条件あり
- 詳細は「吹付けアスベスト補助制度のご案内」PDFを確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅等民間建築物 | 25万円 |
| 民間建築物 | 100万円 |
重度障害者がいる世帯の住宅改造費を助成。助成対象額の上限100万円、所得に応じ全額〜9割等を助成。1世帯1回限り。
- 身体障害者手帳1〜2級(下肢・体幹3級)または療育手帳Aの所持者がいる世帯
- 前年度所得税額70,001円以上の世帯は対象外。施設・病院入所者は対象外
- ⚠ 1世帯1回限り。過去に障害・介護保険の住宅改造助成を受けた世帯は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（障害者世帯） | 100万円 |
要支援・要介護者の手すり設置・段差解消等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円、自己負担割合に応じ9/8/7割を支給。
- 要支援1・2または要介護認定者
- 工事着手前に市への申請が必須(完了後申請は対象外)
- ケアマネジャー作成の住宅改修が必要な理由書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（高齢者） | 20万円 |
道路に面した民有地の生垣設置費の4/5、沿道緑化(独立木植栽)費の1/2を助成。生垣と沿道緑化を併せて上限10万円。
- 道路に面した民有地に延長2m以上・高さ1m以上の生垣を設置等
- 設置前に申請が必須。5年以上の保存・管理が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
受水槽式の共同住宅を直結式給水に切り替える工事の費用を助成。1件あたり上限50万円。
- 既設受水槽式の共同住宅等を直結式に切替、増径後口径75mm以下
- ⚠ 令和5年6月1日以降設置の受水槽式建物等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 50万円 |
分譲マンション管理組合向けの管理計画認定制度、管理適正化支援事業、マンション管理士による無料相談会、長寿命化促進税制等の支援。
- 市内の分譲マンション管理組合等
- マンション長寿命化促進税制の必要書類は住宅課で発行
- ⚠ マンション管理士による無料相談会は原則第3土曜日に開催
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション | 円（申請手数料無料） |
| 分譲マンション | 5万円 |
| 分譲マンション | 派遣（金銭給付なし） |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に豊中市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
豊中市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している豊中市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- リビングセンター株式会社（給湯リフォーム.net）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「豊中市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
豊中市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
豊中市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち豊中市独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
豊中市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに豊中市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大阪府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 分譲マンション耐震化補助（診断・設計・改修） | 最大2,800万円 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度 | 最大421万円 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助 | 最大421万円 |
| 四條畷市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 | 最大421万円 |
| 門真市 | アスベスト飛散防止対策事業補助 | 最大400万円 |
参考：豊中市のリフォーム・耐震補助の上限は最大108万円（木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。