住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震性を、簡易耐震診断員（建築士）が診断。木造戸建の自己負担額は3,150円。ツーバイフォー等は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の住宅
- ⚠ ツーバイフォー、過半が店舗等の建物、過去に診断済の住宅は対象外
- ⚠ 令和8年度受付は2026年6月18日で終了（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般）・木造戸建の自己負担額3,150円（残りを市が負担） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震改修等を補助。耐震改修計画(上限20万円)、耐震改修工事(上限115万円)、簡易改修(上限60万円)、屋根軽量化(上限60万円)、耐震シェルター・防災ベッド設置等を支援。
- 昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅
- 耐震診断で評点が低い住宅、所有者の所得1,200万円以下、兵庫県内在住
- 登録事業者による施工が必要
- ⚠ 令和8年度の耐震改修工事補助の受付は2026年6月18日で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般）・耐震改修計画 上限20万円 | 20万円 |
| 戸建（全般）・耐震改修工事 上限115万円 | 115万円 |
| 戸建（全般）・簡易改修 上限60万円／屋根軽量化 上限60万円 | 60万円 |
| 戸建（全般）・耐震シェルター設置 定額10万円〜上限60万円／防災ベッド 定額10万円 | 60万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅(マンション)の耐震改修を補助。耐震改修計画は12万円×戸数、耐震改修工事は45万円×戸数。
- 昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅
- 登録事業者による施工が必要
- ⚠ 戸数に応じた補助のため総額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（全般）・耐震改修計画 12万円×戸数 | 円 |
| マンション（全般）・耐震改修工事 45万円×戸数 | 円 |
土砂災害特別警戒区域内にある住宅の土砂災害対策改修を支援。区域指定前に着工した住宅の所有者(個人)が対象。補助交付決定前の契約は対象外。
- 土砂災害特別警戒区域内の住宅の所有者（法人除く）
- 区域指定日より前に着工した住宅
- ⚠ 補助交付決定前に契約すると対象外。建築指導課へ早めに相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人）・補助額・上限は市公式で要確認 | 円 |
高齢者が住んでいる住宅のバリアフリー改造工事費の一部を助成。令和8年度から耐震診断要件は廃止。受付は毎年4月1日開始。
- 高齢者が居住する市内住宅のバリアフリー改造
- 市と協定を結んだ施工事業者による施工が必要
- ⚠ 令和8年度から耐震診断要件は廃止。受付は4月1日開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（公営住宅除く）（要介護・要支援認定者のいる世帯（収入制限：給与収入800万円/所得600万円以下））・住宅改造型：助成対象工事費限度額 1世帯100万円（介護保険住宅改修費限度額＝対象者数×20万円を含む）。浴室・洗面所の工事箇所限度額は45万円。助成率は課税区分により 生活保護3/3、市民税非課税9/10、均等割課税9/10、所得割課税2/3、所得税7万円以下1/2、所得税7万円超1/3 | 100万円 |
| 既存住宅（増改築を伴う）（住宅改造型対象世帯および同居しようとする世帯）・増改築併用型：増改築工事費の1/3を加算（限度額計算＝15万円/㎡×増改築面積、玄関30万円・寝室/浴室/便所150万円）。増改築工事限度額150万円＋住宅改造型限度額 | 150万円 |
障碍者が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送れるよう、住宅の改造費用の一部を助成。障碍福祉課が窓口。
- 障碍者が居住する住宅の改造
- 対象者用PDF案内に詳細記載。障碍福祉課に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（公営住宅除く）（身体障害者手帳・療育手帳所持者のいる世帯（介護認定対象者を除く））・特別型：対象限度額100万円（日常生活用具給付事業の住宅改修対象世帯は80万円＝住宅改修費20万円を控除）。助成率は所得区分により 生活保護3/3(10/10)、市民税非課税9/10、均等割課税9/10、所得割課税2/3、所得税7万円以下1/2、所得税7万円超1/3。所得制限：市民税所得割46万円以下 | 100万円 |
| 既存住宅（増改築を伴う）（特別型の対象世帯および同居しようとする世帯）・増改築型：対象限度額150万円、増改築工事は1/3助成（15万円/㎡×増改築部分面積）。生計中心者の給与収入800万円以下/所得600万円以下 | 150万円 |
| 既存住宅（下肢・体幹機能障害4級以上（学齢児以上、介護認定対象者を除く））・住宅改修（手すり・段差解消等）：対象限度額20万円 | 20万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う場合、介護保険から改修費を支給。介護保険課が窓口。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 手すり設置・段差解消・床材変更等の介護目的の改修
- 事前申請が必要。介護保険課（0797-77-2136）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者）・介護保険制度に基づく支給限度基準額20万円（うち自己負担あり）。詳細は市公式で要確認 | 20万円 |
市内の既存分譲共同住宅(1棟21戸以上)の管理組合が、共用部分のバリアフリー化(スロープ設置等)工事を行う場合に、工事費に応じた定額を助成。最高30万円。
- 市内の既存分譲共同住宅（1棟21戸以上）の管理組合
- ⚠ 1993年10月以降の51戸以上建築物は除外、工事費75万円未満は対象外
- 工事開始前の事前相談と市による現場確認が必須
- ⚠ 令和8年度は2026年4月1日受付開始〜12月4日まで（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（全般）・工事費75〜150万円未満:4万円／150〜300万円未満:7.5万円／最高30万円 | 30万円 |
売却・賃貸を希望する空き家情報を公開し、利用希望者とマッチングする制度。空き家の流通・活用を促進し定住・地域活性化につなげる。兵庫県宅地建物取引業協会阪神北支部と連携。
- 市内の空き家・空き住戸の所有者および利用希望者
- 宝塚市が物件情報登録、宅建協会阪神北支部が相談対応
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般）・情報マッチング制度（直接の補助金支給は市公式で要確認） | none |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に宝塚市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
宝塚市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している宝塚市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- リアルワークス有限会社（中州1丁目11-11）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 駒商株式会社（駒商株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社ＭＫＣＳ（自然素材リフォームの相談窓口）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社リフレ三和建設（リフレ三和建設）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- ジーティーエムエル（ジーティーエムエル）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「宝塚市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宝塚市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 11.1%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 1.4%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 291か所 |
| 指定緊急避難場所 | 41か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
宝塚市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
宝塚市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち宝塚市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
宝塚市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに宝塚市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
宝塚市のリフォーム・耐震補助は、兵庫県内で見ると多い方ですか？
宝塚市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大150万円です。兵庫県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
兵庫県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 三木市 | 三木市古民家再生促進支援事業 | 最大1,000万円 |
| 多可町 | 空き家活用支援事業(令和8年度) | 最大300万円 |
| たつの市 | 三世代同居定住促進住宅改修支援事業 | 最大270万円 |
| 姫路市 | 空き家改修支援事業(交流施設型) | 最大200万円 |
| 神戸市 | 空き家地域利用補助(空き家活用応援制度) | 最大200万円 |
参考：宝塚市のリフォーム・耐震補助の上限は最大150万円（高齢者の住宅改造制度（既存住宅の改造費助成））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。