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斜里町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

斜里町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

斜里設備
斜里町住宅用太陽光発電システム設置補助金
最大50万円〜27/02/12

町内の住宅に太陽光発電システムまたは定置型蓄電池を設置する個人向けの補助。令和8年度より蓄電池も補助対象に追加。太陽電池最大出力10kW未満、町内業者との契約、町税滞納なし等が要件。予算は令和8年度で250万円(5件程度)。

対象: 町内の住宅に設置する個人令和9年2月12日までに実績報告書を提出すること
出典:斜里町公式
  • 町内の住宅に設置する個人
  • 太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満
  • 蓄電池はリチウムイオン電池・蓄電容量17.76kWh未満
  • 斜里町内業者との契約
  • 町税等の滞納がないこと
  • 令和9年2月12日までに実績報告書を提出すること
区分金額
太陽光のみ(個人)35万円
蓄電池のみ(個人)30万円
太陽光+蓄電池(個人)50万円
斜里リフォーム
斜里町住まいのリフォーム事業
最大40万円〜28/03/31

町内住宅のリフォーム工事(対象工事費30万円以上・税抜)に対する補助。子育て世帯や中古住宅購入時のリフォームは補助率・上限が優遇される。事業期間は令和7年4月1日~令和10年3月31日。工事着手前の申請が必須。

工事着手前に申請が必須(着手後は交付不可)
出典:斜里町公式
  • 対象工事費用が30万円以上(消費税を除く)
  • 工事着手前に申請が必須(着手後は交付不可)
  • 省エネ・断熱改修が対象工事に含まれるかは自治体公式(要綱)で要確認
区分金額
一般世帯(一般世帯)20万円
子育て世帯(子育て世帯)30万円
中古住宅購入リフォーム(一般世帯)(一般世帯)30万円
中古住宅購入リフォーム(子育て世帯)(子育て世帯)40万円
斜里リフォーム
斜里町住宅耐震改修補助事業
最大30万円予算上限まで

昭和56年以前に建築された町内住宅で、耐震診断により倒壊の可能性が高いと診断された住宅の耐震改修工事に対する補助。工事費に応じて補助額が段階化されている。

対象: 町内に昭和56年以前の住宅を所有していること申請期限・対象年度は自治体公式(建設課 0152-26-8378)で要確認
出典:斜里町公式
  • 町内に昭和56年以前の住宅を所有していること
  • 耐震診断技術者により倒壊の可能性が高いと診断されていること
  • 町税等の滞納がないこと
  • 申請期限・対象年度は自治体公式(建設課 0152-26-8378)で要確認
区分金額
工事費20万円未満(個人)
工事費20万円~200万円未満(個人)20万円
工事費200万円以上(個人)30万円
斜里移住・定住
斜里町移住支援金事業
最大100万円予算上限まで

国・北海道・斜里町が共同で、東京圏(条件不利地域を除く)から斜里町へ移住し就業・起業・テレワーク等の要件を満たす者に支給する移住支援金。18歳未満の子ども加算あり。転入後1年以内に申請が必要。

対象: 東京23区内在住又は東京圏(条件不利地域以外)在住で東京23区内へ通勤(過去10年中5年以上)
出典:斜里町公式
  • 東京23区内在住又は東京圏(条件不利地域以外)在住で東京23区内へ通勤(過去10年中5年以上)
  • 平成31年4月1日以降に斜里町へ転入したこと
  • 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
  • 転入後1年以内に申請すること
区分金額
単身(単身)60万円
世帯(世帯)100万円
子ども加算(子育て世帯)100万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。斜里町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を斜里町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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斜里町の住宅補助金 よくある質問

斜里町ではどんな住宅補助金が使えますか?

斜里町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

斜里町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

斜里町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、斜里町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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