住宅補助金ナビ町内住宅のリフォーム工事(対象工事費30万円以上・税抜)に対する補助。子育て世帯や中古住宅購入時のリフォームは補助率・上限が優遇される。事業期間は令和7年4月1日～令和10年3月31日。工事着手前の申請が必須。
- 対象工事費用が30万円以上(消費税を除く)
- ⚠ 工事着手前に申請が必須(着手後は交付不可)
- ⚠ 省エネ・断熱改修が対象工事に含まれるかは自治体公式(要綱)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一般世帯（一般世帯）・補助率10% | 20万円 |
| 子育て世帯（子育て世帯）・補助率15% | 30万円 |
| 中古住宅購入リフォーム(一般世帯)（一般世帯）・補助率15% | 30万円 |
| 中古住宅購入リフォーム(子育て世帯)（子育て世帯）・補助率20% | 40万円 |
昭和56年以前に建築された町内住宅で、耐震診断により倒壊の可能性が高いと診断された住宅の耐震改修工事に対する補助。工事費に応じて補助額が段階化されている。
- 町内に昭和56年以前の住宅を所有していること
- 耐震診断技術者により倒壊の可能性が高いと診断されていること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限・対象年度は自治体公式(建設課 0152-26-8378)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 工事費20万円未満（個人）・耐震改修工事に要した額を補助 | 円 |
| 工事費20万円～200万円未満（個人）・固定額20万円 | 20万円 |
| 工事費200万円以上（個人）・工事費の10% | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に斜里町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「斜里町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
斜里町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 5%（市域面積比） |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 38か所 |
| 指定緊急避難場所 | 35か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
斜里町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
斜里町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち斜里町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
斜里町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに斜里町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
斜里町のリフォーム・耐震補助は、北海道内で見ると多い方ですか？
斜里町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大30万円です。北海道内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大650万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
北海道のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 苫小牧市 | 苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業（利子補給） | 最大650万円 |
| 小樽市 | バリアフリー等住宅改造資金融資制度 | 最大400万円 |
| 神恵内村 | 神恵内村空き家空き店舗改修補助 | 最大300万円 |
| 北見市 | 高齢者・障がい者住宅等整備資金（無利子融資） | 最大300万円 |
| 豊富町 | 豊富町住宅改修補助制度 | 最大300万円 |
参考：斜里町のリフォーム・耐震補助の上限は最大30万円（斜里町住宅耐震改修補助事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。