住宅補助金ナビ定住促進のため、住宅の新築、中古住宅の購入・改修、子育て世帯・新婚世帯の実家改修に補助金を交付。新築は基本50万円に県産材加算30万円・水道加入加算45万円・子育て加算(子1人10万円)を上乗せ。町内事業者施工が条件。随時受付・予算の範囲内。
- 町内事業者による工事であること
- 町税等の滞納がないこと
- 県産材加算は木造で県産材5立方メートル以上使用
- ⚠ 事業着手前の申請が必要。予算の範囲内で随時受付
- 実績報告は完了日から1か月以内または交付申請年度末日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（町民・移住者） | 50万円 |
| 中古住宅取得・改修（町民・移住者） | 50万円 |
| 実家改修(子育て世帯)（子育て世帯） | 50万円 |
| 実家改修(新婚世帯)（新婚世帯） | 50万円 |
太陽光・水力・風力発電設備(10kW未満)、家庭用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)、V2H(次世代自動車充給電システム)の住宅設置に助成。太陽光は1kWあたり2.5万円(上限10万円)。
- 町内に住所を有し町税等の滞納がないこと
- 商用化され導入実績のある設備(中古・リースは対象外)
- 発電設備は電気事業者との特定契約締結が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光等 自然エネルギー発電設備(10kW未満) | 10万円 |
| 家庭用リチウムイオン蓄電池システム | 10万円 |
| 家庭用燃料電池システム(エネファーム) | 10万円 |
| 次世代自動車充給電システム(V2H) | 10万円 |
薪ストーブなど木質バイオマス系ストーブ等を自宅に設置する場合、本体価格の1/2・最高10万円を補助。町内事業者での購入・工事が条件。予算に限りあり。
- 町内事業者で購入・設置工事を行うこと
- ⚠ 中古ストーブ・町外事業者での購入設置は対象外
- ⚠ 予算に限りあり。設置前に建設環境課へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 薪ストーブ等 木質バイオマス系ストーブ | 10万円 |
高校卒業前の子ども(出産予定含む)と同居する世帯が行う150万円以上の住宅リフォーム(断熱性能向上・段差解消・防犯・間取り変更等)に、基本額50万円+中学卒業前の子ども1人につき10万円を加算して補助。町内事業者施工が条件。
- 高校卒業前の子ども(出産予定含む)と同居する世帯
- 対象経費150万円以上の工事
- 町内事業者による工事(断熱性能向上・段差解消・防犯対策・間取り変更等)
- 事業完了後30日以内に実績報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅リフォーム（高校卒業前の子どもと同居する世帯） | 50万円 |
町内の空き家(おおむね1年以上使用なし)の除却工事・家財処分に対し、対象工事費の1/2以内・上限50万円(空家1平方メートルあたり1万円が上限)を補助。町外の所有者・相続人も申請可。同年度1人1回限り。
- 空き家の所有者・法定相続人・除却承諾を得た者(町外者も可)
- 町内事業者(個人含む)による除却工事
- ⚠ 別荘など住居として未使用の物件は対象外。同年度1人1回限り
- 契約後速やかに交付申請書を役場企画課へ提出。事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家の除却・家財処分 | 50万円 |
県外から白川町へ移住し就業・起業等の要件を満たす39歳以下の方への移住支援金。町公式の交付要綱では2人以上世帯50万円・単身30万円、2人以上世帯で18歳未満帯同の場合30万円加算。最新年度の運用額は町公式で要確認。
- 転入前5年間は県外在住、申請日の年度4月1日時点で39歳以下、転入後1か月以上1年以内
- 町内事業所での週20時間以上の無期雇用(5年以上継続意思)または起業
- 納税滞納がないこと
- ⚠ 令和5年4月1日以降の転入が対象。転勤等でない自発的な移住であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(2人以上世帯)（2人以上世帯） | 50万円 |
| 移住(単身)（単身世帯） | 30万円 |
| 子ども加算(18歳未満帯同)（18歳未満の子を帯同する2人以上世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
白川町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岐阜県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
白川町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと白川町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は白川町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 白川町の窓口（代表電話）：0574-72-1311「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。白川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を白川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（白川町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「白川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
白川町の住宅補助金 よくある質問
白川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
白川町では国の制度に加え、新築・設備・子育て・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
白川町の子ども医療費助成は何歳までですか？
白川町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は白川町の公式サイトでご確認ください。
白川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
白川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、白川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
白川町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「移住定住促進住宅支援事業補助金」で、個人向けの上限は最大50万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
白川町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岐阜県の他の自治体の住宅補助金を見る
岐阜県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。