住宅補助金ナビ定住促進のため、住宅の新築、中古住宅の購入・改修、子育て世帯・新婚世帯の実家改修に補助金を交付。新築は基本50万円に県産材加算30万円・水道加入加算45万円・子育て加算(子1人10万円)を上乗せ。町内事業者施工が条件。随時受付・予算の範囲内。
- 町内事業者による工事であること
- 町税等の滞納がないこと
- 県産材加算は木造で県産材5立方メートル以上使用
- ⚠ 事業着手前の申請が必要。予算の範囲内で随時受付
- 実績報告は完了日から1か月以内または交付申請年度末日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（町民・移住者） | 50万円 |
| 中古住宅取得・改修（町民・移住者） | 50万円 |
| 実家改修(子育て世帯)（子育て世帯） | 50万円 |
| 実家改修(新婚世帯)（新婚世帯） | 50万円 |
太陽光・水力・風力発電設備(10kW未満)、家庭用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)、V2H(次世代自動車充給電システム)の住宅設置に助成。太陽光は1kWあたり2.5万円(上限10万円)。
- 町内に住所を有し町税等の滞納がないこと
- 商用化され導入実績のある設備(中古・リースは対象外)
- 発電設備は電気事業者との特定契約締結が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光等 自然エネルギー発電設備(10kW未満) | 10万円 |
| 家庭用リチウムイオン蓄電池システム | 10万円 |
| 家庭用燃料電池システム(エネファーム) | 10万円 |
| 次世代自動車充給電システム(V2H) | 10万円 |
薪ストーブなど木質バイオマス系ストーブ等を自宅に設置する場合、本体価格の1/2・最高10万円を補助。町内事業者での購入・工事が条件。予算に限りあり。
- 町内事業者で購入・設置工事を行うこと
- ⚠ 中古ストーブ・町外事業者での購入設置は対象外
- ⚠ 予算に限りあり。設置前に建設環境課へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 薪ストーブ等 木質バイオマス系ストーブ | 10万円 |
高校卒業前の子ども(出産予定含む)と同居する世帯が行う150万円以上の住宅リフォーム(断熱性能向上・段差解消・防犯・間取り変更等)に、基本額50万円+中学卒業前の子ども1人につき10万円を加算して補助。町内事業者施工が条件。
- 高校卒業前の子ども(出産予定含む)と同居する世帯
- 対象経費150万円以上の工事
- 町内事業者による工事(断熱性能向上・段差解消・防犯対策・間取り変更等)
- 事業完了後30日以内に実績報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅リフォーム（高校卒業前の子どもと同居する世帯） | 50万円 |
町内の空き家(おおむね1年以上使用なし)の除却工事・家財処分に対し、対象工事費の1/2以内・上限50万円(空家1平方メートルあたり1万円が上限)を補助。町外の所有者・相続人も申請可。同年度1人1回限り。
- 空き家の所有者・法定相続人・除却承諾を得た者(町外者も可)
- 町内事業者(個人含む)による除却工事
- ⚠ 別荘など住居として未使用の物件は対象外。同年度1人1回限り
- 契約後速やかに交付申請書を役場企画課へ提出。事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家の除却・家財処分 | 50万円 |
県外から白川町へ移住し就業・起業等の要件を満たす39歳以下の方への移住支援金。町公式の交付要綱では2人以上世帯50万円・単身30万円、2人以上世帯で18歳未満帯同の場合30万円加算。最新年度の運用額は町公式で要確認。
- 転入前5年間は県外在住、申請日の年度4月1日時点で39歳以下、転入後1か月以上1年以内
- 町内事業所での週20時間以上の無期雇用(5年以上継続意思)または起業
- 納税滞納がないこと
- ⚠ 令和5年4月1日以降の転入が対象。転勤等でない自発的な移住であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(2人以上世帯)（2人以上世帯） | 50万円 |
| 移住(単身)（単身世帯） | 30万円 |
| 子ども加算(18歳未満帯同)（18歳未満の子を帯同する2人以上世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。白川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を白川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
白川町の住宅補助金 よくある質問
白川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
白川町では国の制度に加え、新築・設備・子育て・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
白川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
白川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、白川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。