住宅補助金ナビ空き家バンク登録物件の購入、新築のための空き地購入、空き家賃借、空き家解体等に補助。一般150万円、子育て世帯・移住者は200万円が上限。購入等は経費の2分の1。
- 空き家バンク登録の空き家・空き地等の購入・賃借・解体を行う者
- 空き家は築25年以上・90日以上空き家であること等の要件あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・一般：購入等は経費の1/2、上限150万円 | 150万円 |
| 戸建て（子育て世帯）・子育て世帯：上限200万円 | 200万円 |
| 戸建て（移住者）・移住者：上限200万円 | 200万円 |
東京23区在住・通勤者が弘前市へ移住し就業・テレワーク・起業等した場合に支援金を交付。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 直近1年以上連続して東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していたこと
- 令和7年4月1日以降の移住・5年以上の継続居住意思
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかに該当
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身）・単身移住 | 60万円 |
| 問わず（2人以上世帯）・2人以上世帯 | 100万円 |
| 問わず（子育て世帯）・18歳未満の子1人につき100万円加算 | 100万円 |
県外から弘前市へUターンし就業等した方に支援金を交付。単身30万円、2人以上世帯50万円。
- 弘前市出身（地元校に1年以上通学）で青森県外に5年以上連続居住していた方
- 令和7年4月1日以降のUターン・5年以上の継続居住意思
- 一般就業・専門人材・テレワーク・40歳未満等のいずれかに該当
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身）・単身 | 30万円 |
| 問わず（2人以上世帯）・2人以上世帯 | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に弘前市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「弘前市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
弘前市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.49（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.53% |
| 社会増減（転入−転出） | -457人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 71,237円（青森県内28位/40） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
弘前市で移住・定住の補助金は使えますか？
弘前市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち弘前市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
弘前市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに弘前市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
弘前市の移住・定住補助は、青森県内で見ると多い方ですか？
弘前市の「空き家・空き地利活用事業費補助金」（最大200万円）は、青森県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
青森県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 八戸市 | 医療・福祉職子育て世帯移住支援金 | 最大200万円 |
| 弘前市（このページ） | 空き家・空き地利活用事業費補助金 | 最大200万円 |
| 三戸町 | 三戸町移住定住応援事業補助金 | 最大150万円 |
| 板柳町 | 板柳町子育て世帯定住サポート事業 | 最大140万円 |
| 平川市 | 平川市すこやか住宅支援補助金 | 最大110万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。