住宅補助金ナビ窓の改修を含む省エネ改修（断熱・太陽光発電・高効率空調/給湯器・太陽熱利用システム等）で、翌年度の固定資産税を3分の1減額（120㎡分まで）。
- 平成26年4月1日時点で存在する住宅・床面積40〜240㎡（賃貸除く）
- 窓の改修必須・補助金等を除く自己負担60万円超の工事
- ⚠ 令和13年3月31日までの改修が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・翌年度固定資産税を1/3減額・120㎡分まで | 減額割合 |
65歳以上・要介護要支援者・障害者が居住する住宅のバリアフリー改修（廊下拡幅・手すり・段差解消等）で、翌年度の固定資産税を3分の1減額（100㎡分まで）。
- 65歳以上・要介護要支援認定者・身体障害者手帳等保有者が居住
- 新築から10年以上経過・床面積40〜240㎡（賃貸除く）
- 補助金等を除く自己負担50万円超の工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者・障害者世帯）・翌年度固定資産税を1/3減額・100㎡分まで | 減額割合 |
昭和57年1月1日以前に建築された住宅を現行耐震基準に適合する改修（1戸50万円超）をした場合、翌年度の固定資産税を2分の1減額（120㎡分まで）。
- 昭和57年1月1日以前に建築された居住用家屋（併用は居住部分50%以上）
- 現行耐震基準適合・1戸あたり50万円超の費用
- 改修後3ヶ月以内に申告書を資産税課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・翌年度固定資産税を1/2減額・120㎡分まで（通行障害建築物は2年分） | 減額割合 |
長期優良住宅の認定を受けて新築した住宅は、固定資産税の2分の1減額期間を一般5年度分・中高層耐火住宅7年度分に延長（120㎡分まで）。
- 長期優良住宅普及促進法に基づき特定行政庁の認定を受けた新築住宅
- 床面積40〜240㎡・令和13年3月31日までの新築
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・固定資産税を1/2減額・一般5年度分（120㎡分まで） | 減額割合 |
| マンション（一般）・3階建以上の中高層耐火住宅は7年度分 | 減額割合 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に弘前市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「弘前市」を対象に、住宅ローン控除や贈与税特例など、税制改正による変更点をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
弘前市の税制に関わる街のデータ
| 住宅地の地価（2026年公示） | 28,847円/㎡（青森県内4位/28） |
|---|---|
| 土地30坪の目安 | 286万円 |
弘前市の住宅地の平均地価は28,847円/㎡で、青森県平均（13,566円/㎡）を上回ります。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
弘前市で税制の補助金は使えますか？
弘前市では、税制優遇に関する制度が現在5件あります（うち弘前市独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
弘前市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに弘前市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。