住宅補助金ナビ板柳 ・ 移住・定住
板柳町若者夫婦定住応援事業補助金最大120万円予算上限まで
町外から転入し定住する若者夫婦が戸建て住宅を新築・購入(建売・リフォーム含む)した場合の補助。定額100万円(町内業者契約で120万円)または取得経費の5%(町内業者契約で6%)。
対象: 町外から転入し当町へ定住する若者夫婦⚠ 申請期限・対象年度は公式ページに未掲載。交付要綱・補助要件一覧PDFで要確認
出典：板柳町公式 ↗- 町外から転入し当町へ定住する若者夫婦
- 戸建て住宅の新築または購入(建売住宅・リフォーム含む)
- ⚠ 申請期限・対象年度は公式ページに未掲載。交付要綱・補助要件一覧PDFで要確認
- 交付要綱および補助要件一覧を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（若者夫婦(転入)） | 100万円 |
| 新築（若者夫婦(転入)） | 120万円 |
板柳 ・ 移住・定住
板柳町子育て世帯定住サポート事業最大140万円予算上限まで
町外から転入し定住する子育て世帯が戸建て住宅を新築・購入(建売・リフォーム含む)した場合の補助。定額120万円(町内業者契約で140万円)または取得経費の6%(町内業者契約で7%)。
対象: 町外から転入し当町へ定住する子育て世帯⚠ 申請期限・対象年度は公式ページに未掲載。交付要綱で要確認
出典：板柳町公式 ↗- 町外から転入し当町へ定住する子育て世帯
- 戸建て住宅の新築または購入(建売住宅・リフォーム含む)
- ⚠ 申請期限・対象年度は公式ページに未掲載。交付要綱で要確認
- 交付要綱および補助要件一覧を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て世帯(転入)） | 120万円 |
| 新築（子育て世帯(転入)） | 140万円 |
最大100万円〜度12月28日
東京23区に5年以上在住または通勤していた者が板柳町へ移住し要件を満たす場合の支援金。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子1人につき30万円加算。転入後3か月以上1年以内に申請。
対象: 東京23区に5年以上在住または通勤していた者が板柳町へ移住⚠ 申請期限は各年度12月28日
出典：板柳町公式 ↗- 東京23区に5年以上在住または通勤していた者が板柳町へ移住
- 転入後3か月以上1年以内に申請
- ⚠ 申請期限は各年度12月28日
- 申請書・就業証明書・請求書・誓約事項への署名が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（単身） | 60万円 |
| any（世帯） | 100万円 |
| any（子育て加算(1人あたり)） | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に板柳町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
板柳町の他のカテゴリや全制度はこちら板柳町の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします（無料）
「板柳町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
板柳町で移住・定住の補助金は使えますか？
板柳町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち板柳町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
板柳町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに板柳町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
青森県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 八戸市 | 医療・福祉職子育て世帯移住支援金 | 最大200万円 |
| 弘前市 | 空き家・空き地利活用事業費補助金 | 最大200万円 |
| 三戸町 | 三戸町移住定住応援事業補助金 | 最大150万円 |
| 板柳町（このページ） | 板柳町子育て世帯定住サポート事業 | 最大140万円 |
| 平川市 | 平川市すこやか住宅支援補助金 | 最大110万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。