住宅補助金ナビ移住者または子育て世帯が町内で住宅の新築・建売/中古住宅購入・リフォームを行う際に費用の一部を補助。対象住宅は延べ床面積75㎡以上・居住用が全体の1/2以上で、補助対象住宅の所在地に住民登録し5年以上継続居住が必須。リフォームは町内施工業者に限る。新築・リフォームは工事着工前、購入は売買契約前に申請が必要。補助率・限度額は公式ページの金額表(画像)で要確認。
- 「移住者」(申請日以前5年間町内に住民登録・居住実態がない等)または「子育て世帯」(扶養する22歳以下の子または妊婦と同居)が対象
- 補助対象住宅の所在地に住民登録し、5年以上継続して居住すること
- 住宅の延べ床面積75㎡以上で、居住用部分が全体面積の1/2以上であること
- 新築・リフォームは工事着工前、購入は売買契約前に申請すること(事前相談必須)
- 令和3年4月1日以降に本事業の補助交付決定を受けていないこと(条件を満たせば再申請可)
- ⚠ 本人及び同居者全員が町税等を滞納していないこと
- ⚠ 先着順で予算がなくなり次第終了。募集期間は令和8年4月13日〜令和8年12月25日
- ⚠ 土地取得費(建売・中古購入除く)・外構工事費・家電家具購入費・既存住宅解体費等は補助対象外
- 補助率・限度額は公式ページ掲載の金額表(画像)で必ず確認すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者） | 円 |
| 新築（子育て世帯） | 円 |
| renovation（移住者・子育て世帯） | 円 |
| renovation（移住者・子育て世帯） | 円 |
青森県と大鰐町が共同し、東京圏(条件不利地域除く)から大鰐町へ移住し就業等の要件を満たす方に移住支援金を支給。支給額は単身60万円、2人以上の世帯100万円、子育て加算1人につき100万円(例:子2人の世帯で300万円)。平成31年4月1日以降に転入し、申請時に転入後1年以内で、5年以上継続居住の意思があること等が要件。
- 移住元:住民票を移す直前の10年間で通算5年以上東京23区内在住又は東京圏(条件不利地域除く)在住かつ東京23区内へ通勤していた方
- 移住先:平成31年4月1日以降に大鰐町へ転入し、申請時に転入後1年以内である方
- 申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 就業・テレワーク・関係人口・起業等の要件(勤務地が青森県内 等)のいずれかを満たすこと
- ⚠ 申請期限は当該年度の12月28日(休日等の場合はその前の直近の平日)。支給額・要件の詳細は大鰐町移住支援金交付要綱を確認のこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（単身） | 60万円 |
| any（2人以上世帯） | 100万円 |
| any（子育て世帯） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に大鰐町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「大鰐町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
大鰐町で移住・定住の補助金は使えますか？
大鰐町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち大鰐町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大鰐町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大鰐町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
青森県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 八戸市 | 医療・福祉職子育て世帯移住支援金 | 最大200万円 |
| 弘前市 | 空き家・空き地利活用事業費補助金 | 最大200万円 |
| 三戸町 | 三戸町移住定住応援事業補助金 | 最大150万円 |
| 板柳町 | 板柳町子育て世帯定住サポート事業 | 最大140万円 |
| 平川市 | 平川市すこやか住宅支援補助金 | 最大110万円 |
参考：大鰐町の移住・定住補助の上限は最大100万円（大鰐町移住支援金(東京圏からの移住・就業支援)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。