住宅補助金ナビ空き家等バンク登録物件を自己居住用として取得する費用の一部を補助。売買契約金額の1/2を交付。交付決定後5年以上の利活用誓約が必要。
- 空き家等バンク登録物件を自己居住用として取得する方
- 交付決定後5年以上の利活用を誓約(転出・貸与・売却禁止)
- 3親等以内の親族間売買でないこと
- 町税等の滞納がないこと、暴力団員でないこと
- ⚠ 公式ページに令和5年度・令和7年3月末日の記載が残存。令和7年度(2025)の受付期間・金額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(居住誘導区域内)（取得者）・売買契約金額の1/2、上限80万円。ただし公式ページに令和5年度・令和7年3月末の記載が残るため、令和7年度の実施可否・期限は自治体公式で要確認 | 80万円 |
| 空き家(居住誘導区域外)（取得者）・売買契約金額の1/2、上限50万円。令和7年度の実施可否・期限は自治体公式で要確認 | 50万円 |
就業等のため青森県外から転入した40歳未満の若者に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助。
- 申請年3月1日以降に就業等のため青森県外から転入し、年度末時点で申請人・同居人が40歳未満
- 1年以内に正規雇用契約を締結、または1年以内に起業した事業主であること
- 世帯全員が当該住宅に住所を有し、町内に持ち家がないこと
- 公的家賃補助を受けていないこと、暴力団員・公務員でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（40歳未満の県外転入者）・家賃月額から住居手当等を差し引いた額、月額上限2万円。交付は申請年度末までの最大12カ月 | 2万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に野辺地町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「野辺地町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
野辺地町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.37（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.43% |
| 社会増減（転入−転出） | +28人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 70,058円（青森県内30位/40） |
野辺地町は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
野辺地町で移住・定住の補助金は使えますか？
野辺地町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち野辺地町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
野辺地町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに野辺地町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
野辺地町の移住・定住補助は、青森県内で見ると多い方ですか？
野辺地町の移住・定住補助の上限額は最大80万円です。青森県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大200万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
青森県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 八戸市 | 医療・福祉職子育て世帯移住支援金 | 最大200万円 |
| 弘前市 | 空き家・空き地利活用事業費補助金 | 最大200万円 |
| 三戸町 | 三戸町移住定住応援事業補助金 | 最大150万円 |
| 板柳町 | 板柳町子育て世帯定住サポート事業 | 最大140万円 |
| 平川市 | 平川市すこやか住宅支援補助金 | 最大110万円 |
参考：野辺地町の移住・定住補助の上限は最大80万円（野辺地町空き家取得費補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。