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この記事のポイント
- 神奈川県のZEH導入費補助金が9月7日(月)から受付再開。6月に予算到達で締め切られていた分の再開です
- 補助額は基本50万円/戸。基準一次エネルギー消費量からの削減率35%以上の場合は、さらに50万円/戸が加算されます
- 受付は電子申請システムのみ(持込・郵送不可)の先着順。県の案内では受付可能件数は10件程度で、超過後の申請は電子申請上「完了」と表示されても不受理になる可能性があります
- 対象は県内の中小工務店の施工による新築ZEH・新築建売ZEHの購入・既存住宅のZEH改修(Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外)
内容は神奈川県の公式ページ(2026年9月7日確認)にもとづきます。最新の受付状況・要件は必ず県公式サイトでご確認ください。
今回の再開分のポイント — 枠は10件程度
今回の受付再開で特に注意したいのは、受付可能件数が10件程度とごく少ない点です。県は「電子申請システム上で受付が『完了』となっていても、受付可能件数を超過してからの申請であった場合には不受理になる可能性がある」と案内しています。
- 申請方法: 電子申請システムのみ(持込・郵送は受け付けられません)
- 申請者: 本人による申請が必要(施工事業者等による代行申請は不可とされています)
- 受付順: 先着順
注意点:「再開したからまだ間に合う」ではなく「枠が極めて少ない再開」です。申請を予定している方は、電子申請アカウントの準備・必要書類の確認を、施工会社と至急すり合わせてください。
補助額と対象
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 基本額 | 50万円/戸 |
| 加算 | 基準一次エネルギー消費量からの削減率35%以上で、さらに50万円/戸 |
| 対象事業 | 県内の中小工務店の施工による①新築ZEH ②新築建売ZEHの購入 ③既存住宅のZEH改修 |
| 対象外 | Nearly ZEH・ZEH Oriented |
国のZEH関連補助(みらいエコ住宅2026など)との併用可否や細かな要件は、県の交付要綱・公式ページでの確認が必要です。ZEHの基準そのものについては「ZEH(ゼッチ)とは?基準・補助金・メリット」で解説しています。
間に合わなかった場合の選択肢
枠が10件程度のため、申請が間に合わない場合も十分あり得ます。その場合も次の選択肢があります。
- 国の新築省エネ補助(みらいエコ住宅2026事業・最大125万円): 申請期限は11月16日とされています。詳しくは「みらいエコ住宅2026事業とは」へ
- 市町村の独自補助: 神奈川県内でも自治体独自の新築・省エネ補助があります。お住まいの自治体ページでご確認ください
- 予算切れ・再開の動きを見逃さないために: 「住宅補助金の予算上限・受付終了の見分け方」もあわせてご覧ください
見積もりや業者選びに進む前に、「ZEHと長期優良住宅はどっちがいい?違いと補助金・税制での選び方」で判断材料を整理しておくと進めやすくなります。
国の新築補助は予算上限で早期終了します。メーターが残り少ないなら、申請予約の可否をハウスメーカーに今日聞いてください。
みらいエコ住宅2026の予算消化率は上のメーターで毎日更新(事務局の公表値)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
よくある質問
神奈川県のZEH補助金はいつまで申請できますか?
9月7日再開分は先着順で、県の案内では受付可能件数は10件程度とされています。期限日ではなく枠の到達で終わる可能性が高いため、申請予定の方はすぐに電子申請の準備を進めることをおすすめします。
施工会社に申請を代行してもらえますか?
この補助金は申請者本人による電子申請が必要とされており、施工事業者等による代行申請はできません。ただし必要書類の準備などは施工会社と連携して進められるため、早めに相談してください。
Nearly ZEHでも対象になりますか?
今回の神奈川県の補助金では、Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外とされています。対象は新築ZEH・新築建売ZEHの購入・既存住宅のZEH改修です。ご自身の計画がどの区分にあたるかは施工会社にご確認ください。
この制度を実際に使った方へ。申請でつまずいた点や、見積もりで直してもらった点を体験談として教えてください(ニックネームで掲載します)。
- 全国1,742自治体と国の住宅補助金を収録し、自治体の公式ページを毎日チェックして受付状況を更新しています
- 金額・条件・期限は公式ページの記載だけを載せ、当サイトの集計は数え方を本文に書いています
- 記事は公開前に数字の照合と表現の確認を行い、誤りの指摘はお問い合わせから受け付けて訂正します
みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 毎週月曜に、予算の消化状況と締切が近い制度のまとめをお送りします。配信解除はメール内のリンクからいつでもできます。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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