マンション耐震化助成（分譲・賃貸マンション）

助成金額

助成対象費用は、実際に要する費用と、延べ面積に応じた1平方メートル当たりの限度額で算出した費用のいずれか少ない額とします。助成金の額は千円未満を切り捨てます。

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対象になるマンション・人

• 非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の2分の1を超えていること
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること
• 法令等に違反して、現に是正の指導を受けていないこと
• 緊急輸送道路沿道建築物ではないこと
• 分譲マンションの場合、管理組合又は管理組合法人で、耐震改修工事等の実施について総会議決による承認を得ていること（耐震アドバイザー派遣を除く）
• 分譲マンションの場合、管理規約に基づいて適正に運営されていること
• 賃貸マンションの場合、所有者である個人又は中小企業者で、住民税（個人又は法人）を滞納していないこと

耐震アドバイザー派遣：1回の派遣につき20,000円を限度とし、同一マンションで5回まで利用できます。

耐震診断・補強設計・耐震改修工事：助成対象費用は、実際に要する費用と、延べ面積に応じた1平方メートル当たりの限度額で算出した費用のいずれか少ない額です。

対象にならないもの

• 緊急輸送道路沿道建築物
• 法令等に違反し是正の指導を受けている建築物

申請の流れ

1. 事前相談（対面、要予約）を受ける
2. マンション耐震改修工事等助成申請書など必要書類をそろえて申請する
3. 交付決定を受けてから耐震アドバイザー派遣・耐震診断・補強設計・耐震改修工事を実施する
4. 工事等着手後60日以内に状況報告書を提出し、対象案件完了後に完了報告書を提出する
5. 交付決定通知書を受け取った後、助成金交付請求書と口座振替依頼書を提出して助成金を受け取る

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

申請は随時受け付けていますが、原則同年度内に申請および完了する案件のみが対象です。耐震改修工事のみは工事期間が1年以上かかる場合も受け付けますが、別途申請が必要です。予算の範囲内の事業のため、年度途中で受付を終了する場合があります。

必要な書類

• マンション耐震改修工事等助成申請書
• 消費税仕入税額控除確認書
• 申請手続き等に関する委任状（申請者以外が手続きを行う場合）
• 同意書（賃貸かつ建物所有者が共有の場合）

工事等着手後60日以内の状況報告、対象案件完了後の完了報告書、交付決定通知書受領後の交付請求書など、段階ごとに提出書類が異なります。

よくある質問

公式ページで確認する

「1回の派遣につき20,000円を限度とする。（同一マンション5回まで）」— 台東区公式ページより

• 住宅課 マンション施策担当：電話 03-5246-9028

この解説は、台東区の公式ページ（2026-10-21確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

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