感震ブレーカー設置費用の助成

助成金額

コンセントタイプ・簡易タイプの感震ブレーカーは別制度（無償配布）で配布しています。

この制度、あなたの家は対象？ 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →

補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

対象になる人・地域

• 対象地域（根岸3・4・5丁目、谷中2・3・5丁目、東浅草2丁目、日本堤1・2丁目、橋場2丁目）内に住宅を有し、設置を希望する人
• 対象地域内に住宅を新築予定で、設置を希望する人
• 事前に申請し交付決定通知書を受け取ってから工事を行うこと
• 申請は1住宅につき1回のみであること

対象にならないもの

• 事前の申請がなく工事を行った場合

助成申請の流れ

1. 対象に当てはまるか確認する（新築予定の方はまず危機・災害対策課へ相談）
2. 電気工事店に設置する器具や費用を相談し見積書を準備する
3. 申請書に必要書類を添えて危機・災害対策課へ提出する
4. 書類審査・先着順（申請受理順）で助成が決定し、交付決定通知書を受け取ってから工事を行う
5. 実績報告書に必要書類を添えて提出し、交付確定通知書を受け取る
6. 請求書を提出し、概ね1か月以内に助成金が振り込まれる

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

2027年2月26日（金曜日）までに申請書を危機・災害対策課へ提出する必要があります。申請件数が助成件数に達した際は、期間内でも申請を締め切ります。

必要な書類

• 申請書・実績報告書（第1号様式）
• 見積書など設置予定の感震ブレーカー等の種類・金額等がわかる書類
• 住宅を有していることを証明する書類（固定資産税額が記載された納税通知書、登記簿謄本などの写し）

実績報告時には、設置工事の実施状況が確認できる写真（建物外観、施工前・施工後）や領収書の写しなどが必要です。新築時に設置の場合は住宅メーカー等の設置証明書も必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「設置費用の3分の2（上限5万円）」— 台東区公式ページより

• 危機・災害対策課：電話 03-5246-1092

この解説は、台東区の公式ページ（2026-10-21確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。