- 対象は高校生以下の子を扶養し同居する世帯、または申請者本人・同居配偶者が母子健康手帳の交付を受けている世帯。前年の総所得金額の合計が1,200万円以下、住民税を滞納していないことなどが条件
- 手すり取付や段差解消、和式トイレの洋式化など「子供の安全確保に資する工事」と、間取り変更など「子供の成長に伴うリフォーム工事」が対象
- 助成額は対象工事費(消費税を除く)の3分の1(千円未満切り捨て)、上限20万円。工事着手前の申請と交付決定通知が必須
助成金額
- 助成内容
- 対象工事費(消費税を除く)の3分の1(千円未満切り捨て)、上限20万円
交付申請書提出後に区の審査があり、「交付(不交付)決定通知書」を受け取ってから工事に着手します。交付決定通知書を受け取る前に着工することはできません。
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対象になる人・住宅
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子(高校生以下)を扶養し同居していること、または申請者本人もしくは同居の配偶者が母子健康手帳の交付を受けていること
- リフォーム工事について、国、東京都又は台東区の他制度による助成金等を受けていないこと
- 申請者本人、配偶者及び同居する方全員が、同一住宅において過去にこの制度の助成金を受けていないこと
- 申請者本人、配偶者及び同居する方全員の前年の総所得金額の合計が1,200万円以下であること(1月から6月申請は前々年所得)
- 申請者本人、配偶者及び同居する方全員が住民税を滞納していないこと
- 申請者本人が居住する、またはリフォーム工事後に居住予定の区内の住宅であること(マンション等共同住宅は専有部分のみ対象)
子供の安全確保に資する工事:手すりの取付、段差解消、進入防止フェンス、コンセント位置移動、浴室扉の鍵設置、和式トイレの洋式化、浴槽の取替などが対象です。
子供の成長に伴うリフォーム工事:間取り変更、造り付け家具設置、遮音性・防音性が向上する床材・壁材への取替などが対象です。
対象にならないもの
- 経年劣化や破損による更新・修繕(リフォーム後に性能が向上していないもの)
- 物品の購入のみで工事を伴わないもの
- 国・都の他の助成金と同じ工事に併用するもの
申請の流れ
- 事前相談を利用し、リフォーム工事が対象になり得るか確認する
- 工事着手前に交付申請書・誓約書・設計計画書・工事着手前の写真などを提出する
- 区の審査を経て「交付(不交付)決定通知書」を受け取ってから工事に着手する
- 工事完了後、工事完了報告書と完了後の写真を提出する
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リフォーム工事に着手する前に申請が必要です。交付決定通知書を受け取る前に着工することはできません。居住予定の場合は、工事完了日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに居住・住民登録することが条件です。
必要な書類
- 台東区子育て世帯住宅リフォーム支援制度助成金交付申請書(第1号様式)
- 誓約書(第2号様式)
- 設計計画書(第3号様式)
- 工事着手前の写真(すべての工事予定箇所、日付入り)
- 同意書(所有者が申請者本人でない、または共有者がいる場合)
工事完了後には工事完了報告書(第11号様式)と、着手前と比較できる完了後の写真の提出が必要です。
よくある質問
助成額はいくらですか?
対象工事費(消費税を除く)の3分の1(千円未満切り捨て)、上限20万円です。
どんな工事が対象ですか?
手すり取付や段差解消、和式トイレの洋式化など子供の安全確保に資する工事と、間取り変更など子供の成長に伴うリフォーム工事が対象です。経年劣化による修繕や物品購入のみの場合は対象外です。
所得制限はありますか?
はい。申請者本人・配偶者・同居する方全員の前年の総所得金額の合計が1,200万円以下であることが条件です。
公式ページで確認する
「対象工事費(消費税を除く)の3分の1 (千円未満切り捨て)」— 台東区公式ページより
- 住宅課 マンション施策担当:電話 03-5246-9028
この解説は、台東区の公式ページ(2026-10-21確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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