耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成（戸建・木造住宅等）

助成金額

助成金は、申請者が診断・設計・工事費用を支払った後に交付します。施工業者等の同意があれば、業者へ直接交付することもできます。今年度の申請締切りは令和8年12月11日を予定しています。

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対象になる建築物・人

• 台東区内にあり、昭和56年5月31日以前に建築された建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅であること
• 延床面積の2分の1以上が住宅であること（耐震診断の住宅以外の建築物・工作物の場合を除く）
• 建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないこと
• 対象建築物の所有者または使用者で、個人または中小企業であること
• 住民税（法人の場合は都道府県民税）を滞納していないこと

耐震診断：台東区内の木造等の住宅、住宅以外の建築物、または煙突等の工作物が対象です。1建物につき1回限りの助成です。

補強設計（木造住宅のみ）：区の助成を受けて耐震診断を行い、評点が1.0に満たないと判定された木造住宅が対象です。

耐震改修工事：区の助成を受けて補強設計を実施した住宅について、補強設計の内容どおりに行う工事が対象です。

段階耐震改修工事（木造住宅のみ）：区の助成を受けた補強設計に基づき、評点1.0を満たす工事を2段階に分けて実施する場合が対象です。一段階目は評点0.7以上1.0未満を満たす工事、二段階目は評点1.0以上を満たす工事です。

対象にならないもの

• 事前に申請せず独自に実施した耐震診断・補強設計・耐震改修工事
• 建築基準法に違反する建築物として是正指導等を受けているもの

手続きの流れ

1. 区の窓口へ事前に相談し、現地調査（建物の外観・内部の確認）を受ける
2. 住所・建築年月日・所有者がわかる書類などをそろえて助成承認申請をする
3. 助成承認通知を受けてから、耐震診断・補強設計・耐震改修工事を実施する
4. 完了報告・助成金交付申請を行い、助成金の交付を受ける

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

助成を受けるには、耐震診断・補強設計・耐震改修工事のいずれも着手する前に区の窓口への事前申請が必要です。今年度の申請締切りは令和8年12月11日を予定しています。

必要な書類

• 印鑑（法人の場合）
• 住所等がわかるもの（住民票、運転免許証、保険証等）
• 建築年月日がわかるもの（建築確認済証、検査済証、建物の登記事項証明書等）
• 建物の所有者がわかるもの（固定資産税等課税明細書、家屋物件証明、建物の登記事項証明書等）
• 耐震改修工事の場合は土地の所有者がわかるもの（土地の登記事項証明書等）

よくある質問

公式ページで確認する

「木造の住宅 診断費用の10分の10（ただし20万円以内）」— 台東区公式ページより

• 建築課 構造防災担当：電話 03-5246-1335

この解説は、台東区の公式ページ（2026-10-21確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

台東区の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。