住宅補助金ナビ段階ごとの補助額
台東区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。
| 段階 | 木造住宅 | 分譲マンション・非木造 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 木造の住宅：費用の10/10・最大20万円 | 木造以外の住宅：費用の1/2・最大50万円 マンション耐震化助成：耐震診断は助成対象費用の1/2(1,000㎡以上かつ3階以上は最大200万円、診断以外の費用を加算した場合は最大277万円) |
| 補強設計 | 木造住宅のみ：費用の1/2・最大10万円 | マンション：助成対象費用の1/2(1,000㎡以上かつ3階以上は最大200万円) |
| 耐震改修工事 | 旧耐震・重点地域内：費用の2/3・最大200万円 旧耐震・その他の地域：費用の1/2・最大150万円 新耐震(平成12年5月31日以前)：費用の1/2・最大100万円 | マンション：助成対象費用の1/2、1,000㎡未満は最大250万円、1,000㎡以上かつ3階以上は最大1,500万円 |
| 段階耐震改修工事 | 1段階目(評点0.7以上1.0未満に上げる工事)：費用の1/2・最大50万円 2段階目(評点1.0以上)：通常工事の上限(200万・150万・100万円)から1段階目の助成額を引いた額まで | — |
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対象になる家
- 耐震診断：台東区内で昭和56年5月31日以前に建築され、延床面積の1/2以上が住宅のもの。新耐震の木造住宅は昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築された2階建て以下の在来軸組構法のもの。
- 耐震改修工事：区の助成を受けて耐震診断と補強設計を行った区内の住宅(木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造などの構造を問わない)。
- 申請者は建物の所有者または使用者で、工事・補強設計は個人に限る。住民税を滞納していないこと。
- 重点地域(上限200万円)：千束4丁目、日本堤1・2丁目、橋場2丁目、東浅草1・2丁目、竜泉3丁目、谷中2・4〜7丁目、上野桜木2丁目、浅草3〜5丁目、台東3丁目、東上野3丁目、浅草橋2丁目など(一部のみ該当の町丁目あり)。
- マンション耐震化助成：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた非木造の耐火・準耐火建築物で、緊急輸送道路沿道建築物ではないもの。申請者は分譲の管理組合、または賃貸マンションの所有者(個人・中小企業者)。
手続きで失敗しやすい点
- 事前申請が必須：診断・設計・工事を区に申請する前に実施すると対象外です。事前相談のあと区職員の現地調査があり、そのあと助成承認申請という流れです。
- 令和8年度の申請締切は12月11日の予定(区公式)。工事は診断・補強設計を区の助成で済ませていることが前提なので、これから始める場合は早めに相談してください。
- 谷中2・3・5丁目の一部(密集事業の道路整備路線沿道)や、日本堤1・2丁目・東浅草2丁目で前面道路幅員12m以上の建物は、助成を受けられないことがあります。
- 助成金は費用を支払ったあとに交付されますが、業者の同意があれば業者に直接交付することもできます。
- マンション耐震化助成は予算の範囲内の事業で、年度途中で受付を終了する場合があります。対面の事前相談(要予約)が必要です。
- 窓口：都市づくり部 建築課 構造防災担当 03-5246-1335。
工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）
「耐震改修工事(旧耐震・重点地域以外)：費用の1/2・最大150万円」（耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。
| 工事費 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 150万円 | 75万円 | 75万円 |
| 200万円 | 100万円 | 100万円 |
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
業者の探し方
台東区の工事助成は「区の助成で耐震診断 → 区の助成で補強設計 → 工事」の順番を踏んだ住宅だけが対象です。12月11日の締切までに3段階すべてを今年度で終えるのは難しいので、今年度は診断(と補強設計)を申請し、工事は翌年度に回す前提で予定を組むと無理がありません。
上限は住所と建築時期で200万・150万・100万円に分かれます。浅草北部や谷中周辺など重点地域かどうかで補助率まで変わる(2/3か1/2)ので、事前相談の時点で町丁目が重点地域に入るかを確かめてから見積もりを取ってください。一度に工事費を用意しにくい場合は、2段階に分ける段階耐震改修工事も選べます。
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
あわせて使える台東区の制度
よくある質問
台東区の耐震改修工事の助成額は？
昭和56年5月31日以前の住宅は、重点地域内で費用の2/3・最大200万円、その他の地域で1/2・最大150万円です。平成12年5月31日以前の新耐震の木造住宅は、区内全域で1/2・最大100万円です。
今年度の申請はいつまでですか？
区公式では、令和8年度の申請締切は令和8年12月11日の予定とされています。診断・設計・工事はどれも事前申請が必要なので、早めに建築課構造防災担当へ相談してください。
マンションも対象ですか？
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲・賃貸マンションは「マンション耐震化助成」の対象です。耐震改修工事は助成対象費用の1/2で、延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上なら最大1,500万円です。
制度ごとの解説と公式ページ
このページは、台東区の公式ページ（2026年11月5日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。
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