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練馬区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事でいくら出るかと、業者の探し方

● 練馬区の制度4件をまとめて解説 ・ 公式ページを2026年10月29日に確認

練馬区の耐震補助は、昭和56年5月31日以前に着手した住宅が対象で、木造の耐震診断は費用の3/4・最大12万円、耐震改修工事は3/4・最大130万円(診断・設計・工事をまとめて進める総合支援は最大170万円)です。地域輸送道路の沿道や、要介護・障害者等が住む住宅、防災まちづくり事業の実施地区では上限が上がり、最大で310万円まであります。

段階ごとの補助額

練馬区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階木造住宅分譲マンション・非木造
耐震診断
木造住宅:費用の3/4・最大12万円(防災まちづくり事業実施地区は10/10・最大20万円)
非木造:最大100万円
マンション:耐震診断・実施設計は5/6・最大800万円。アドバイザー派遣10/10・最大5万円、簡易診断は最大37.2万〜74.5万円
実施設計
単体:最大22万円(防災まちづくり事業実施地区は3/4・最大30万円)
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耐震改修工事
一般の住宅:3/4・最大130万円(総合支援170万円)
地域輸送道路沿道の高さ条件を満たす戸建(住宅B):3/4・最大150万円(総合支援190万円)
要介護・要支援認定の方などが住む住宅(住宅C):3/4・最大200万円(総合支援240万円)
防災まちづくり事業実施地区の旧耐震住宅(住宅D・E):最大270万円(総合支援310万円)
分譲マンション:改修工事2/3・最大3,000万円
除却・建替え
防災まちづくり事業実施地区:除却150万円(住宅E 200万円)、建替え225万円(住宅E 275万円・住宅C 290万円)
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耐震シェルター・防災ベッド
設置費用の9割・最大50万円(世帯全員が住民税非課税で、高齢者・要介護・障害者等がいる旧耐震の木造住宅)
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対象になる家

  • 旧耐震の住宅:昭和56年(1981年)5月31日以前に着手した戸建・小規模長屋・共同住宅。建築物が適法で、助成禁止区域外にあり、住民税等を滞納していないこと。
  • 住宅B(上限150万円):地域輸送道路の沿道で、定められた高さ条件を満たす戸建住宅。
  • 住宅C(上限200万円):介護保険の要介護・要支援認定を受けている方などが住む住宅(該当者の範囲は区公式で確認)。
  • 住宅D・E(上限270万円):防災まちづくり事業実施地区内の旧耐震住宅。
  • 耐震シェルター:昭和56年5月31日以前の木造住宅に住み、世帯全員が住民税非課税で、高齢者・要介護・障害者等がいる世帯。

手続きで失敗しやすい点

  • 総合支援は「診断・設計・工事」を一体で:単体の工事助成(130万円)より総合支援(170万円)のほうが上限が高いので、診断の段階から区の流れに乗せると有利です。
  • 建築物が適法であること:違反建築物や助成禁止区域内の建物は対象外です。
  • 住民税等の滞納がないこと。
  • 除却・建替えの助成は防災まちづくり事業実施地区だけ:地区の該当は区公式の地図で確かめてください。
  • 相談窓口:都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 03-5984-1938。

工事費ごとの自己負担(当サイトの試算)

「耐震改修工事(単体):費用の3/4・最大130万円(一般の住宅)」(住宅の耐震化促進助成制度)の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

工事費補助額自己負担
150万円113万円38万円
200万円130万円70万円
300万円130万円170万円

業者の探し方

練馬区は「耐震診断 → 実施設計 → 耐震改修工事」を一体で進める「総合支援」を用意していて、単体で工事だけ助成を受けるより上限が40万円高くなります(130万円→170万円)。最初から総合支援の流れで申請し、診断をした建築士に設計と工事監理まで頼むのが、区の仕組みに沿った進め方です。

助成額は住宅の区分(一般・沿道・要介護者等居住・防災まちづくり地区)で130万〜310万円と大きく変わるので、見積もりを取る前に防災まちづくり課で自分の家がどの区分かを確かめてください。工事会社には最初に「練馬区の耐震化促進助成(総合支援)を使う」と伝え、区の様式に沿った見積書を出せるかを確認すると手続きが止まりません。

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あわせて使える練馬区の制度

よくある質問

練馬区の耐震補助の対象になる家は?

昭和56年(1981年)5月31日以前に着手した戸建・小規模長屋・共同住宅が対象で、建築物が適法・助成禁止区域外・住民税等の滞納がないことが条件です。地域輸送道路の沿道、要介護者等が住む住宅、防災まちづくり事業実施地区では上限が上がります。

総合支援と単体の違いは?

単体は耐震改修工事だけに助成する枠で上限130万円、総合支援は診断・設計・工事を一体で進める枠で上限170万円です(住宅Bは150/190万円、住宅Cは200/240万円、住宅D・Eは270/310万円)。

工事の契約をしてから申請できますか?

できません。練馬区の助成は、各段階で申請して区の決定を受けてから進める流れです。先に契約した工事は対象になりません。

制度ごとの解説と公式ページ

このページは、練馬区の公式ページ(2026年10月29日確認)の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください(編集・更新ポリシー)。

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