木造住宅の耐震化（除却の助成）

補助金額

同一敷地内の物置、門・塀等の撤去は助成対象に含まれますが、地中障害物や家具等の残置物等の撤去費、除却後の新築工事費は助成対象外です。

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対象になる住宅・方

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造または木造を含む混構造(鉄骨、コンクリートブロックなど)の戸建て住宅・長屋・共同住宅
• 所有者による問診「耐震診断問診結果報告書」または専門家の作成する耐震診断結果により、耐震性が十分でないと判断されたもの
• 建築物を所有する個人(共有者がいる場合はその代表者)で、前年度の住民税を滞納していないこと

対象にならないもの

• 江東区民間建築物耐震改修等助成や特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成を受けて耐震改修を行ったもの
• 国・東京都等の補助事業により除却工事に相当する費用が助成されるもの
• 1年以内に江東区ブロック塀等撤去助成を受けたブロック塀等と同一敷地内にあるもの

申請の流れと時期

1. 事前に区の職員へ相談する
2. 解体工事契約前に、老朽建築物除却助成金交付申請書(別記第1号様式)や耐震診断問診結果報告書などを提出する(電子申請または窓口)
3. 区職員による現地確認を受け、交付決定通知を受領してから解体工事に着手する
4. 解体後、老朽建築物除却工事完了届(別記第7号様式)と工事費の領収書等の写しを提出し、額確定通知後に助成金請求書兼口座振替依頼書(別記第9号様式)を窓口で提出する

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、江東区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

令和8年度分の申請受付期限は令和9年1月29日(金曜日)、完了届の提出期限は令和9年2月26日(金曜日)です。区の審査期間や工事期間を考慮し、余裕をもった手続きが必要です。

必要な書類

• 江東区老朽建築物除却助成金交付申請書(別記第1号様式)
• 耐震診断問診結果報告書(区指定様式)
• 委任状(申請者以外の方が代理で手続きする場合)
• 土地所有者の承諾書(借地の場合または共有者がいる場合)
• 建物共有者の同意書(建物を共同で所有している場合)
• 江東区老朽建築物除却工事完了届(別記第7号様式、解体後)
• 工事費の領収書等の写し
• 江東区老朽建築物除却助成金請求書兼口座振替依頼書(別記第9号様式)

全部事項証明書等の公的書類をコピーで提出する場合は宣誓書の提出が必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「除却工事に要する費用の1/2」— 江東区公式ページより

• 問い合わせ：都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係 電話03-3647-9764 江東区東陽4丁目11番28号

この解説は、江東区の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

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