耐震化アドバイザー派遣制度（江東区）｜金額・対象・申請の流れをわかりやすく

押さえておきたいポイント

派遣対象は昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅等・マンション・民間特定建築物や緊急輸送道路沿道建築物など
アドバイザー派遣は無料で、同一の建築物につき原則8回まで利用できる
令和8年度の申請受付期限は令和8年12月28日(月曜日)

補助金額

耐震化アドバイザーの派遣費用

負担: 無料(区が委託した派遣機関の建築士が対応)

派遣回数の上限

負担: 同一の建築物につき原則8回

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対象になる建築物・対象者

昭和56年5月31日以前に建築(工事着工)された、江東区民間建築物耐震改修等助成要綱に規定する非木造住宅等・マンション・民間特定建築物・一般緊急輸送道路沿道建築物など
江東区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成対象となる建築物
派遣対象建築物を所有する個人または法人(中小企業に限る)、分譲マンションの管理組合(管理組合法人を含む)

対象にならないもの

木造建築物(この制度の対象外。木造住宅には別の耐震化支援制度がある)

申請の流れと時期

分譲マンション(管理組合)の場合は耐震化アドバイザー派遣申請書、建築確認通知書や検査済証の写し、マンション管理規約の写しなどを用意する
上記以外の場合は建築物の全部事項証明書(発行から3か月以内の原本)、法人の場合は中小企業であることを示す書類を用意する
申請書類を区へ提出し、派遣機関(一般社団法人東京都建築士事務所協会江東支部)が選任したアドバイザーの派遣を受ける
派遣期間が複数年度にわたる場合は年度ごとに派遣申請が必要

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令和8年度の申請受付期限は令和8年12月28日(月曜日)です。

必要な書類

耐震化アドバイザー派遣申請書(別記第1号様式)
建築確認通知書、検査済証の写し、または台帳記載事項証明書
委任状(申請者以外の方が代理で手続きする場合)
マンション管理規約の写し(分譲マンションの場合)
建築物の全部事項証明書(発行から3か月以内の原本、上記以外の場合)
建物所有者が法人の場合、中小企業であることを示す書類

よくある質問

派遣費用はかかりますか？

区が委託した派遣機関の建築士によるアドバイザー派遣は無料です。

派遣は何回まで利用できますか？

同一の建築物につき、原則8回が上限です。派遣期間が複数年度にわたる場合は年度ごとに申請が必要です。

木造住宅でも利用できますか？

この制度は木造建築物を除く建築物が対象です。木造住宅には別の耐震化支援制度(無料耐震診断・補強計画・補強工事の助成)があります。

公式ページで確認する

「江東区では、区内にある建築物（木造建築物を除く）の所有者や分譲マンションの管理組合等で、耐震化に関する相談を希望する方に、耐震化アドバイザーの無料派遣を行っています。」— 江東区公式ページより

問い合わせ：都市整備部安全都市づくり課安全都市づくり係電話03-3647-9764 江東区東陽4丁目11番28号

江東区の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、江東区の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

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