- 対象は危険度の高い町丁目に住宅を所有し、現に居住している個人(賃貸物件は対象外)
- 分電盤タイプの設置工事費助成は対象経費の3分の2・上限5万円で、交付決定を受けてから着工する
- 対象地域の世帯には簡易型感震ブレーカーの窓口での無料配付もあり、いずれも1世帯1回限り
補助金額
- 助成内容
- 助成対象経費の3分の2(上限5万円)
- 助成内容
- 防災計画課窓口で無料配付(1世帯1台限り、先着順)
計算例は公式ページの助成率と上限額から当サイトが計算したものです。
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対象になる方
- 火災危険度の高い地域(地域危険度測定調査で危険度4・5の町丁目)に住宅を所有し、現に居住している個人(分電盤タイプ設置工事費助成)
- 毎年度3月末までに設置が完了すること
- 対象地域に住民登録しており、令和5年度に区が実施した簡易型感震ブレーカー無料配付を申込していない世帯(簡易型配付)
対象にならないもの
- 賃貸物件にお住まいの方(分電盤タイプ設置工事費助成)
- すでに簡易型感震ブレーカーの配付を受けた世帯
申請の流れと時期
- 必ず工事着工前に申込み、区からの交付決定通知書を受け取ってから着工する
- 交付申請は1月末までに、助成金交付申請書と住宅を所有していることを証明する書類(固定資産税納税通知書、登記簿謄本などの写し)を郵送または窓口へ提出
- 設置後は3月末までに、助成金実績報告書と施工前後の写真、領収書などを提出する
- 実績報告後、助成金交付請求書兼口座振替依頼書を提出して助成金を受け取る
書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。見積もり前に登録を確認する方法 →[PR]![]()
交付申請は1月末まで、実績報告は3月末までに提出する必要があります。設置が4月以降になる場合は翌年度に申請してください。
必要な書類
- 助成金交付申請書
- 住宅を所有していることを証明する書類(直近の固定資産税納税通知書、登記簿謄本などの写し)
- 助成金実績報告書
- 設置工事の実施状況が確認できる写真(建物外観・施工前・施工後)
- 領収書など購入・設置費用が確認できる書類
- 助成金交付請求書兼口座振替依頼書
よくある質問
賃貸住宅に住んでいても申請できますか?
分電盤タイプ設置工事費の助成は、賃貸物件にお住まいの方は対象外です。
工事を始めてから申請してもよいですか?
区から交付決定通知書が届く前に着工すると助成を受けられません。必ず着工前に申込んでください。
対象地域外に住んでいる場合はどうすればよいですか?
対象地域外の方は区の防災用品のあっせんを利用できます。この助成制度の対象ではありません。
公式ページで確認する
「住宅を有する方:助成対象経費の3分の2(上限5万円)」— 江東区公式ページより
- 申込み・問い合わせ:危機管理室(総務部) 防災計画課 地域防災係 電話03-3647-9587 江東区東陽4丁目11番28号
この解説は、江東区の公式ページ(2026-10-19確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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