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木造住宅の耐震化(無料耐震診断・補強計画・補強工事の助成)

● 江東区の制度 ・ 公式ページを10/19に確認 ・ 受付中

江東区内の木造住宅(昭和56年5月31日以前着工、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日まで着工の新耐震基準の木造住宅)を対象に、区登録の耐震診断士による無料の耐震診断と、耐震性が低いと判断された住宅の耐震補強計画・補強工事費の一部助成を行う制度です。

押さえておきたいポイント
  • 木造耐震診断士の無料派遣(一般診断法)は1つの建築物につき1回限り
  • 耐震補強計画助成は費用の1/1(上限15万円)、耐震補強工事助成は費用の1/2(上限150万円)で、高齢者世帯は2/3(上限200万円)、障害者等世帯は10/10(上限300万円)に拡充
  • 令和8年度の診断士派遣申請期限は令和8年12月28日、補強計画・工事の完了報告期限は令和9年1月29日

補助金額

耐震補強計画
助成率(上限)
費用の1/1(上限15万円)
耐震補強工事(通常)
助成率(上限)
費用の1/2(上限150万円)
耐震補強工事(高齢者世帯)
助成率(上限)
費用の2/3(上限200万円)
耐震補強工事(障害者等世帯)
助成率(上限)
費用の10/10(上限300万円)

高齢者世帯は助成対象者または同居する三親等内の方が65歳以上の場合、障害者等世帯は身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方や要介護・要支援認定を受けている方がいる世帯です。

計算してみると(当サイトの試算)
耐震補強計画費用20万円の場合
20万円 × 1/1 = 20万円 → 上限15万円を適用
→ 15万円
耐震補強工事費用300万円・高齢者世帯の場合
300万円 × 2/3 = 200万円 → 上限200万円
→ 200万円

計算例は公式ページの助成率と上限額から当サイトが計算したものです。

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対象になる住宅・方

  • 昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て・長屋・共同住宅(在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法、2階建て)
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日まで着工の木造住宅(在来軸組構法に限る)
  • 耐震補強計画・工事の助成対象者は建築物を所有する個人または法人(中小企業に限る)で、前年度の住民税または前事業年度の法人税を滞納していないこと

対象にならないもの

  • 木造以外の構造が含まれる建物(耐震診断士派遣の対象外)
  • 建築基準法及び関連法令に違反している建物(昭和25年以前に建てられた建物は要相談)
  • 区からの助成対象承認通知を受領する前に補強計画・補強工事の契約をした場合

申請の流れと時期

  1. 耐震診断を希望する場合、木造住宅耐震診断士派遣申請書など必要書類を提出し、無料の耐震診断(一般診断法)を受ける
  2. 診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された場合、事前に窓口へ相談し耐震補強計画・工事の助成を申請する
  3. 申請受付前に区職員による現地確認が行われ、助成対象承認通知を受領してから契約・着工する
  4. 工事完了後、耐震改修等完了報告書や領収書などを添えて完了報告し、助成金交付申請・交付請求を行う

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令和8年度の木造耐震診断士派遣の申請期限は令和8年12月28日(月曜日)、耐震補強計画・工事の完了報告期限は令和9年1月29日(金曜日)です。補強計画・工事の申請期限はありませんが、完了報告期限に間に合うよう余裕をもって手続きしてください。

必要な書類

  • 木造住宅耐震診断士派遣申請書(別記第1号様式、診断士派遣の場合)
  • 木造住宅耐震診断士派遣申請に係る確認書
  • 木造耐震補強計画・木造耐震補強工事助成対象承認申請書(別記第8号様式)
  • 土地所有者の承諾書(借地の場合または共有者がいる場合、工事助成に限る)
  • 建物共有者の同意書(共同所有の場合)
  • 木造耐震補強工事着手報告書(別記第12号様式、補強工事の場合)
  • 耐震改修等完了報告書(別記第18号様式)
  • 耐震改修等助成金交付申請書(別記第19号様式)
  • 耐震改修等助成金交付請求書兼支払金口座振替依頼書(別記第21号様式)

完了報告には補強計画や補強工事等の領収書の添付が必要です。

よくある質問

耐震診断にお金はかかりますか?

区に登録された木造住宅耐震診断士による一般診断法の耐震診断は無料です。1つの建築物につき1回限りです。

工事を始めてから申請できますか?

区からの助成対象承認通知を受領するまで、補強計画・補強工事の契約はできません。

高齢者世帯や障害者等世帯は助成が優遇されますか?

耐震補強工事の助成割合は通常1/2(上限150万円)ですが、高齢者世帯は2/3(上限200万円)、障害者等世帯は10/10(上限300万円)に拡充されます。

公式ページで確認する

「耐震診断の結果、地震に対する安全性が低いと判断された木造住宅に対し、耐震補強計画や耐震補強工事にかかる費用の一部を助成します。」— 江東区公式ページより
  • 問い合わせ:都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係 電話03-3647-9764 江東区東陽4丁目11番28号
江東区の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、江東区の公式ページ(2026-10-19確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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