江東区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

江東区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
耐震化アドバイザー	—	非木造住宅・分譲マンション：建築士を無料派遣(同じ建物につき原則8回まで)
耐震診断	区登録の木造住宅耐震診断士を無料で派遣(1つの建物につき1回限り)	非木造住宅・マンションの診断助成あり(額は区公式で要確認)
耐震補強計画	費用の全額(1/1)・最大15万円	—
耐震補強工事	一般：費用の1/2・最大150万円高齢者世帯(65歳以上の同居家族を含む)：費用の2/3・最大200万円障害者等世帯：費用の10/10・最大300万円	非木造住宅・マンションの改修助成あり(額は区公式で要確認)
除却(解体)	1981年5月以前の木造住宅：費用の1/2・最大100万円	—

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対象になる家

旧耐震の木造：1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した、2階建て以下の木造の戸建て・長屋・共同住宅(在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法)。
新耐震の木造：1981年6月1日〜2000年(平成12年)5月31日に着工した、2階建て以下・在来軸組構法の木造住宅も、令和6年11月から対象に追加されました。
建築確認の有無：補強計画・工事の助成を受けるには、建築確認通知などを受けている建物であることが条件です(※診断士の無料派遣は建築確認の有無を問いません)。
高齢者・障害者等世帯の加算：申請者または同居する三親等内の方が65歳以上の場合は「高齢者世帯」として助成拡充。身体障害者手帳等や要介護・要支援認定を受けている方がいる場合は「障害者等世帯」として全額助成対象となります。

手続きで失敗しやすい点

承認前に契約しない：申請後、区から「助成対象承認通知」を受け取るまで、補強計画および補強工事の契約はできません。
申請の前に現地確認あり：申請の受付前に区職員が現地を確認します。その際、建築時期が分かる書類(建築確認通知書・検査済証など)を窓口で提示してください。
令和8年度の期限：診断士派遣の申請期限は令和8年12月28日まで。補強計画・工事の「完了報告」期限は令和9年1月29日までです。工事自体の申請期限はありませんが、完了報告に間に合うよう早めに動いてください。
電子申請：令和8年10月から申請書の電子申請(一部書類を除く)が試行されています。
相談窓口：都市整備部安全都市づくり課安全都市づくり係 03-3647-9764(区役所5階22番)。

工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）

「耐震補強工事：費用の1/2・最大150万円(一般世帯)」（木造住宅の耐震化（無料耐震診断・補強計画・補強工事の助成））の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

工事費	補助額	自己負担
150万円	75万円	75万円
200万円	100万円	100万円
300万円	150万円	150万円

業者の探し方

江東区の制度は、区登録の診断士による「無料派遣診断」からスタートし、その後の「耐震補強計画」の策定費用も全額(最大15万円)が補助されます。まずは無料派遣を申し込み、その診断結果をもとに補強計画を作成してもらう流れが、施主にとって最も負担のない進め方です。

補強計画の作成や工事監理は、区登録の木造住宅耐震診断士や、東京都の耐震診断事務所登録名簿に記載された技術者が行う決まりとなっています。区の公式ページには東京都の改修事業者講習会を受講した事業者のリストも掲載されているため、工務店選びの確かな手がかりになります。

工事の契約は、必ず区の「承認通知」が届いてから結んでください。また、江東区は「令和9年1月29日までに完了報告書を提出する」という明確な期限を設けています。見積もりを依頼する際は「江東区の木造耐震補強工事助成を利用する」と伝え、区の承認が下りるまで契約を待てるか、そして1月29日の完了報告期限に間に合う完工スケジュールを組めるかを必ず確認してください。

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あわせて使える江東区の制度

よくある質問

江東区の耐震補助の対象になる家は？

1981年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅に加え、1981年6月〜2000年5月に着工した在来軸組構法の新耐震木造住宅も対象となります。ただし、補強計画および工事の助成を受けるには、建築確認通知などを受けている建物であることが必要です。

高齢者がいると補助は増えますか？

はい、増額されます(令和8年4月に拡充されました)。申請者か同居する三親等内の方が65歳以上であれば補強工事は「3分の2・最大200万円」、障害者手帳や要介護認定を受けた方がいる世帯は「10分の10・最大300万円」に引き上げられます。

今年度はいつまでに申し込めばいいですか？

令和8年度は、診断士派遣の申請が12月28日まで、補強計画・工事の「完了報告」が令和9年1月29日までとなっています。工事は承認通知の後でないと契約できないため、早めに窓口へご相談ください。

制度ごとの解説と公式ページ

このページは、江東区の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

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